東京電力福島第一原発事故で原発災害対策重点区域が原発から概ね１０キロメートル圏内から「３０キロメートル圏内」に拡大され、防災対策が必要になっているのに、「電源立地地域対策交付金などの交付対象地域になっていない」として、原子力発電関係団体協議会（会長中村時広愛媛県知事、愛媛、福島、福井、北海道など１３の道県で構成）が２９日までに交付対象地域にするよう石破総理らに要請した。


　要請では交付対象の地域指定を定める内閣府事務次官通達（２００１年）を改正し、原発災害対策重点区域の３０キロメートル圏内が交付対象になるようにすること、補助率をあげ、支援の強化をはかること、支援対象事業に河川整備事業なども入れる事などを求めている。

支援対象は現行では道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設に限定されている。


　原子力発電関係団体協議会は「１０キロ圏内から３０キロ圏内へ拡大され、これによる原子力災害対策重点区域に指定され、防災対策の強化が求められた地域では負担のみが増大している」と訴えている。（編集担当：森高龍二）

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