パナソニック、放送制作をIP化　テレビ制作はどう変わるのか

今回のニュースのポイント放送・ライブ制作を本格IT化：パナソニックは2026年4月15日、NEPグループ（NEP）との提携を発表。IT/IPプラットフォーム「KAIROS（カイロス）」と、NEPのソフトウェア統合制御システム「NEP Platform」を連携させたIPベースのライブプロダクションソリューションの展開を加速させます。ハード主導からソフト主導へ：COTS（一般汎用サーバー）ベースの「ソフトウェア定義の制作基盤」により、従来の機材ごとの物理的な制約を排し、ワークフローの一元管理とリアルタイムなリソース制御を可能にします。「リモート制作」によるコスト削減：カメラや一部の機材だけを現地に設置し、スイッチングや演出を遠隔拠点から行う「リモートプロダクション」に対応。深刻な人手不足への対応や、移動・宿泊コストの大幅な削減を狙います。放送とITの融合が加速：SMPTE ST 2110などのIP信号と、従来のSDI信号を混在させた運用にも対応。装置産業だった放送制作を、ネットワークとソフトウェアを核とするITサービス産業へと変革させる動きとみられています。 放送制作の現場は、これまでの「機材産業」から「IT産業」へと転換点を迎えつつあります。パナソニック コネクトは、放送・ライブ制作をIPネットワーク上で統合制御できる「IT/IPプラットフォーム KAIROS（カイロス）」と、NEPグループのソフトウェア統合制御システム「NEP Platform」を連携させた、次世代のIPベース制作ソリューションの展開を進めています。 2026年4月15日に発表されたこのソリューションの核となる「KAIROS」は、SMPTE ST 2110をはじめとするIPベースの映像音声信号と、従来の放送規格であるSDIなどのベースバンド信号の双方を扱えるプラットフォームです。これに「NEP Platform」を組み合わせることで、スイッチャーやカメラ、サーバーといった異なるベンダーの機器を単一のインターフェースから統合的に制御できます。特定のベンダーに縛られることなく、既存の設備を活かしながら段階的にIPへ移行できるオープンな設計が、導入のハードルを下げる鍵となっています。 このシステムの導入により、放送局は映像・音声・制御信号をネットワーク上で一元管理し、スイッチングやルーティングをソフトウェア上で柔軟に変更できるようになります。例えば、午前中はニュース番組のスタジオとして使い、午後はスポーツ中継のリモート拠点として切り替えるといったリソースの動的な割り当てが容易になります。パナソニックは、汎用サーバー（COTS）ベースのソフトウェアファーストなアーキテクチャにより、物理インフラを最小化する「ソフトウェア定義の制作基盤」を目指しており、これは設備を用途に応じて組み替えるというIT的な発想そのものです。 放送業界がこうしたIT化を急ぐ背景には、深刻な人手不足と制作費の上昇という切実な問題があります。従来のように、巨大な中継車と大人数の技術スタッフを全国のロケ現場へ派遣するワークフローを維持することは、もはや困難になりつつあります。IP化による「リモートプロダクション」が可能になれば、カメラや一部の機材だけを現地に設置し、スイッチングやグラフィック制作は本社や別拠点から遠隔で行うことができます。これにより、人員の移動や宿泊コストを大幅に削減できると期待されています。 しかし、現場には現実的な課題も残ります。既存のSDI設備からIPへの更新には、高速ネットワークや高度な監視システムの構築など、多額の初期投資が必要です。当面は「二重投資」となる期間が生じ、短期的にはコスト増を懸念する声も少なくありません。また、エンジニアにはネットワークやセキュリティの高度な知識が求められ、放送とITの境界を越えた「メディアIT人材」へのスキルシフトが不可欠となっています。 投資回収の鍵を握るのは、設備の「共同利用」です。海外では、複数局が共通のIP制作拠点を時間帯や番組ごとにシェアする事例も出てきており、国内でも地方局同士で設備を共同利用することで投資負担を抑えようとする動きが広がる可能性があります。 パナソニックが進めるこの変革は、放送制作をハードウェア中心の「装置産業」から、ネットワークとソフトウェアを核とする「ITサービス産業」へと再定義する動きの一部とみられています。放送局にとって、設備更新と人材教育という重い投資を引き換えに、「少人数・多拠点・リモート」という効率的な制作体制を手に入れられるか。今後数年は、投資負担と効率化メリットのせめぎ合いが続くことになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）