EVは踊り場へ　ソニー・ホンダの縮小が示す現実

今回のニュースのポイント

ソニー・ホンダモビリティ（SHM）が事業縮小を決定：ソニーグループ、Honda、SHMの3社は2026年4月21日、合弁会社であるSHMの事業を縮小することを発表しました。

「AFEELA」の開発・発売は中止：Hondaの四輪電動化戦略の見直しを受け、SHMは3月25日に第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を既に発表しています。

既存枠組みでの実現は困難と判断：市場環境の変化に伴う重要な前提条件の変化を受け、既存の枠組みの下では短中期的に商品やサービスの市場投入を実現する手段を見出すことが困難であるとの結論に至りました。

従業員は親会社へ原則再配置：体制の見直しに伴い、SHMの従業員については本人の希望を踏まえた上で、原則として全員をソニーやHondaなどの両親会社等へ再配置する方針です。

　次世代モビリティの象徴として期待を集めてきたEV事業が、大きな転換点を迎えています。ソニーグループと本田技研工業（Honda）による合弁会社、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）が下した事業縮小の決定は、急拡大してきたEV市場において、一部地域では販売の伸び鈍化も指摘される中、価格競争の激化といった「踊り場」の様相を見せている現実を浮き彫りにしています。

　SHMは2026年3月25日に、独自ブランド「AFEELA」の第1弾および第2弾モデルの開発・発売中止を発表していました。その背景には、Hondaが3月12日に打ち出した四輪電動化戦略の見直しがあります。コスト競争力の高い中国勢との競争激化や欧米での販売ペース鈍化など、EVを取り巻く市場環境の変化を背景に、Hondaは戦略の再検討に踏み切りました。その結果、SHMが事業の前提としていた技術提供やアセット活用の条件に大きな変化が生じたことが、AFEELAの開発中止と今回の体制見直しにつながったとみられます。

この動きから見えるのは、EVにおける「ハードウェア（車体）をゼロから量産・販売する」ことの圧倒的な難しさです。莫大な開発コスト、サプライチェーンの構築、そして販売網の整備。これらを新規ブランドで、先行するテスラやコスト競争力の高い中国勢と競いながら構築することは、日本を代表する2社をもってしても高いハードルとなっていた可能性があります。

　しかし、これは両社の協業の終わりを意味するものではありません。

今回の決定は、自動車業界全体にEV投資の見直しと領域の選別を迫るものとなるでしょう。SHMの事例は、ハードでの正面突破のリスクを象徴しており、今後は他社においても、プラットフォームの共有化やソフトウェアへの経営資源の集中といった戦略の再設計が加速する可能性があります。

　EV競争がハードの物量戦からソフトの知能戦へと移行するなか、ソニーとHondaは「勝てる領域」への再定義を始めたといえます。モビリティの進化をリードするという理念を掲げ続ける両社が、縮小という選択の先にどのような「ソフトウェア・モビリティ」の姿を描くのか。今後の戦略再設計の行方が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）