■「富裕層のさらなる富裕化」は起きていない
「日本では諸外国と異なり“富裕層のさらなる富裕化(≒富の一極集中)”は観測されていない」――直感に反する事実が述べられた記事が日経新聞から出されていた(日本経済新聞「データで見る日本の格差、富裕層の富裕化は観察されず 森口千晶氏」2026年3月24日)。
一橋大学の森口教授らが最新の行政データ(所得税個票)を用いて日本の上位所得シェアの変化を2014年と2019年の2時点で調べた結果、日本の上位1%の富裕層の所得シェアは主要国で最低水準の8~9%程度にとどまって推移していて、社会全体の成長を阻害するような過度な所得の集中は観察されなかったという。つまり日本で「格差の拡大」と呼ばれているものは、上方向の格差の拡大ではなく、下方向の格差の拡大であり、ようするに貧困層の底が抜けてしまっているのである。
これは一見すると違和感を覚える。というのも、この国は高所得層の負担が重く、そのぶん所得再分配の予算も手厚いからだ。ではなぜ再分配が手厚いはずの日本で低所得層のさらなる貧困化が起きているのか? 理由は明白で、この国の再分配は勤労低所得層(=現役世代の低所得層)にリーチするタイプの所得再分配のシステムが現状ほとんどないためだ。
■「超富裕層」になれないシステム
日本でいま「再分配」と呼ばれるもののほとんどが社会保障つまり高齢者福祉(医療・介護・年金)を経由する形で行われているため、その再分配の恩恵には世代的な偏りがある。人口ボリュームがきわめて大きい高齢者をターゲットにした再分配が手厚く行われる結果として「再分配後のジニ係数は数値上では改善しながらも、しかし現役世代はますます貧しくなり不可視化される」という奇妙な現象が起こってしまう。作家の橘玲氏はこの状況を「子どもまんなか社会」ならぬ「老人まんなか社会」と痛烈に批判している。
冒頭でも述べたとおり、日本は富裕層がその所得のシェアをほとんど伸ばしていない。
株で当てたとか事業を売却したとか住んでいたタワマンが爆上がりしたとかで数億の資産を持っている小粒な金持ちは日本にもそこそこいる。だがそれだけだ。諸外国のような超富裕層はほとんどいない。超富裕層の登場は税制によって抑制されていて、きわめて高い法人税や金融所得税や相続税によって、数世代にわたって成長していく資本家は出てこなくなっている。
■金持ちを目指すのが馬鹿らしくなる
日本は諸外国に比べればきわめて格差が小さい国で、それを「いいことだ」と考える人もいるかもしれない。しかし格差が小さく「超富裕層」が現れないからこそ、後続の人びとに投資して新しい価値の創造をブーストすることもできないし、野心やポテンシャルのある人でさえ超富裕層を目指す努力をすること自体が馬鹿馬鹿しいのでやらなくなるか、あるいはやるとしても海外に出てしまってそのまま帰ってこなくなる。
結局のところ日本では、富裕層に対しては現時点ですでにきわめて強い課税が行われている(今後もさらに重くなる)ため世界中で加速しているような「富の一極集中」は起こっておらず、社会経済をけん引するような超富裕層も現れず、さらには勤労現役世代の中~低所得層は「再分配」から捕捉されず、むしろ高齢者福祉のさらなる拡充のために年々その税や保険料の負担が重くなっていて、この層の貧困化が加速しているのだ。
■「金持ちに課税」で国民の支持が集まる
金持ちは別に豊かにもなっておらず、「再分配」システムの維持費の支払いによって現役世代がもっと貧しくなっているという現実があるにもかかわらず、オールドメディア各社によって世に発信されているナラティブは「富裕層が富を独占しているせいで格差や貧困が広がっている」というマルクス主義的階級闘争の焼き直しのような世界観だ。
そして国もメディアによって広められ、世間もなんとなく信じている世界観「富裕層が富を独占しているせいで格差や貧困が広がっている。富裕層はけしからん」に便乗している。いまの日本で「格差の拡大」をもたらしている最大の原因である「再分配(≒現役世代から高齢世代への所得移転が中心となっている社会保障制度)」を見て見ぬふりをして、「金持ちにさらなる課税を」と気炎を上げる。
「富裕層が富を独占しているせいで格差が広がっている!」
「新自由主義によって台頭した金持ちが貧困を生み出した!」
メディアによって「定説」となったこうしたナラティブによってルサンチマンをたぎらせる大衆には、その潜在的ニーズに応えて心をスッキリさせてあげるような政策をサービスしてやるのが最適解となる。「金持ちをギャフンと言わせてやったぞ」と示せば、大衆は「ざまあ!」と喝采(かっさい)の声を上げてくれる。たとえ自分たちの生活状況はまったく改善していなくてもだ。これこそポピュリズムである。
■日本に必要なのは「格差の拡大」
この国の問題とは結局のところ「ズルい」が社会全体の通奏低音になっている。だれかが抜きんでて金持ちになるくらいなら(自分も損をしてもかまわないから)みんなで貧しくなった方がマシだ――と考える日本人の心性がそっくりそのまま政治に反映され、「下方向の格差の拡大」が生じる。
この国に必要なのは「格差の是正」ではなく“格差の拡大”だ。ちょっとした小金持ちですら「ズルい」からと、自分たち庶民が貧しくなってでもかれらに一泡吹かせたくなるルサンチマン社会主義からの脱却だ。働く世代にとって再分配としてまともに機能していない、それどころか逆にカネを奪われる「再分配(社会保障)」などいっそのことなくしてしまったほうが、若い勤労低所得世帯はもっともっと豊かに暮らせる。
……しかしながら、だからこそ私は絶望的な気分にもなる。
もうすでに「富裕層が富を独占しているせいで格差が広がっている!」「新自由主義によって台頭した金持ちが貧困を生み出した!」というナラティブが“正史”となっているこの国において、「もっと格差を拡大しなければ、この国の未来は暗い」といっても、おそらくその真意を理解できる人はほとんどいないのではないかと考えるからだ。
■ルサンチマン根性が日本を貧しくしている
だが、それでも批判覚悟で何度でも言いたい。いくら掘っても「日本ではますます富裕層が富を独占的に蓄え、大多数の国民を搾取して苦しめている」という世界観を裏付ける証拠は出てこないと。この国を貧しくしているのは、小粒の金持ちをすら激しく妬んで叩きつぶしたくなるルサンチマン根性と、「再分配」とは名ばかりの高齢者偏重の社会保障であると。
このままでは、現役世代はさらに貧しくなってますます「(大して金持ちになっていない)金持ち」との差が開いてルサンチマンをたぎらせ、かれらに対する怨嗟の念はさらに激しさを増し、政府はその怨嗟の念を利用して「再分配」をさらに厚くし、庶民から金持ちになれる人はどんどん減っていき、そうして最後は「みんな平等に貧しい国」になっていく。
そんな社会で金持ちになれるのは、地盤や政治団体を引き継げる政治家、医療法人を継承できる医者、厳しい法規制が敷かれた産業の二世や三世といった、資本主義や自由主義の織り成す市場競争とは無縁の、いうなれば「和製オリガルヒ」のような人びとのみになる。
私は日本にそのような未来がやってきてほしいとは思わない。
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御田寺 圭(みたてら・けい)
文筆家・ラジオパーソナリティー
会社員として働くかたわら、「テラケイ」「白饅頭」名義でインターネットを中心に、家族・労働・人間関係などをはじめとする広範な社会問題についての言論活動を行う。「SYNODOS(シノドス)」などに寄稿。「note」での連載をまとめた初の著作『矛盾社会序説』(イースト・プレス)を2018年11月に刊行。近著に『ただしさに殺されないために』(大和書房)。「白饅頭note」はこちら。
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(文筆家・ラジオパーソナリティー 御田寺 圭)

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