中小企業はなぜ賃上げが難しいのか　白書が示す現実

今回のニュースのポイント現在、中小企業の賃上げは日本経済の成長において重要な役割を担っていますが、企業側の余力には限界が見え始めています。中小企業庁が公表した2026年版中小企業白書は、持続的な賃上げには単なる引き上げではなく「稼ぐ力」の強化が不可欠だと指摘しました。中小企業の労働分配率はおおむね8割に近い高水準に達しており、営業純利益率もほぼ1割に満たない水準にあるなど、大企業に比べて賃上げ余力は厳しい状況にあります。人口減少による「労働供給制約社会」が到来する中、生産性向上や価格転嫁、AI活用を通じた構造転換を実現できるかどうかが、企業の明暗を分けることになります。本文 中小企業の賃上げは、日本経済の持続的な成長を支える実質賃金プラスの定着に向け、重要な役割を担っています。しかし、その足下の構造を見ると、企業側の余力には明らかな限界が見え始めています。2026年版の中小企業白書・小規模企業白書によれば、中小企業の労働分配率はすでにおおむね8割に近い高水準に達しています。付加価値額に占める営業純益の割合もほぼ1割に満たない状況にあり、大企業と比較しても賃上げ余力は厳しいのが実態です。単なる利益の分配ではこれ以上の賃金上昇を支えきれず、持続的な賃上げには原資そのものを生み出す経営の変革が不可欠となっています。 実際の賃上げ動向は、数字の上では進展を見せています。2025年の春季労使交渉では、中小労働組合の賃上げ率が4.65パーセントを記録し、約30年ぶりの水準であった前年を上回りました。最低賃金についても全国加重平均で前年度比プラス6.3パーセントと大幅に上昇し、全ての都道府県で1,000円の大台を超えています。こうした賃金上昇の圧力は労働力確保の観点からは不可避ですが、収益が伴わない中での賃上げは経営基盤を揺るがしかねません。白書は、この現実に着目し、「稼ぐ力」を強化することで初めて、持続的な賃上げが可能になるという好循環の必要性を説いています。 白書が示す「稼ぐ力」の強化とは、具体的な構造転換を指しています。その柱となるのは、成長投資による高付加価値化や、研究開発・人材育成による将来的な付加価値の向上です。特に、適切に販売価格へコストを転嫁することや製品の差別化は、付加価値額の増加に直結します。また、労働生産性の向上には、分母となる労働投入量の最適化も欠かせません。業務プロセスの効率化を図る省力化投資やAI活用は、限られたリソースで最大のアウトプットを出すための生命線となります。白書は現状維持を最大のリスクと位置づけ、長期的な視点で組織構造を再構築する戦略的経営への転換を促しています。 こうした経営変革を急がせる背景には、人口減少の進展による「労働供給制約社会」の到来があります。一定の試算によれば、中小企業の雇用者数は2040年には2018年比で8割半ばまで落ち込む可能性があり、人手不足はさらに深刻化する見通しです。現在、中小企業は日本の雇用の約7割を支えていますが、その構造は大企業と比較して非正規比率が高いといった課題も抱えています。人手不足を背景とした賃金引き上げが停止すれば、家計所得や消費の回復が鈍りかねませんが、一方で無理な人件費増は収益悪化や倒産・休廃業リスクを高めるという、難しい均衡点に中小企業は立たされています。 環境が厳しさを増す中で、白書が可能性として提示しているのがAIトランスフォーメーション（AX）です。現場現業型でスピード感のある中小企業にとって、AIの積極的な活用は大企業にはない機動力を武器に、大幅な成長を実現するチャンスであると位置づけられています。白書分析によれば、成長に向けたAI活用に取り組む企業は、取り組んでいない企業に比べて付加価値額の増加率が大きいという結果が示されています。単なるコスト削減にとどまらず、従業員の業務を補完し新たな付加価値を創出するツールとしてAIを実装できるかどうかが、次世代の「強い中小企業」への分水嶺となります。 今後は、個々の企業が賃上げをコストとして耐え忍ぶのではなく、持続できる経営へと転換できるかです。小規模事業者を対象とした分析では、原価管理や組織活性化、経営計画の策定といった「経営リテラシー」を有する企業ほど、業績や人材確保において明確な違いを生み出していることが明らかになりました。価格転嫁、AI導入、省力化投資といった戦略を自社のリテラシーとして着実に実行できる企業と、現状維持にとどまる企業との間で、今後ますます格差が広がっていくでしょう。中小企業の賃上げは、もはや経営者の主観的な努力だけではなく、付加価値を適正に生み、分配する「稼ぐ力」という仕組みの問題へとフェーズが移っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）