急増している子ども食堂　1万2千カ所時代が示す社会変化

今回のニュースのポイント 全国の子ども食堂が1万2,602カ所に達し、公立小学校の約7割に匹敵する規模へ急増しています。役割は従来の「貧困対策」から、多世代が集う「地域の居場所」へと明確にシフト。企業支援もCSRを超えた「社会インフラへの投資」へ進化しており、制度外の民間活動ならではの柔軟さで、行政の届かない「隙間」を埋める存在となっています。本文 こども食堂は、もはや一部の有志によるボランティア活動の域を超えています。認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の最新調査によれば、全国のこども食堂は1万2,602カ所に到達。これは全国の公立小学校・義務教育学校の約7割に相当する規模であり、小学校区の約4割に存在する計算になります。短期間でこれほどまでの広がりを見せた背景には、日本社会の構造的な変化があります。 急増の第一層にあるのは、物価高騰による生活の困窮や子どもの「孤食」の問題です。しかし、さらに深い要因として、共働きやひとり親家庭の増加による「地域で見守る機能」の低下が挙げられます。保育園や学校、行政の制度では拾いきれない「放課後や夕食時」という時間の隙間を、こども食堂が埋めているのです。 立ち上がり期には「生活困難な家庭の子どもを支援する場」というイメージが強く語られることが多かったのですが、実態はより多機能です。むすびえの調査では、主な活動目的として「子どもの食事提供」が約9割、「子どもの居場所づくり」が約8割とされており、居場所機能がほぼすべてのこども食堂に共通する役割になっています。さらに地域交流や高齢者の孤立防止といった、多世代が交流するコミュニティ拠点としての機能が中心になっています。国や自治体が運営すると「利用対象を絞る（選別的福祉）」ことになりがちですが、民間主導だからこそ「誰でも来られる（ユニバーサルな場所）」という柔軟なエントリーが可能になりました。 この変化に、経済界も動き出しています。コンビニや飲食チェーン、金融機関などは、自社拠点を会場として提供したり、従業員ボランティアを送り出したりと、単発の寄付を超えた関わり方を強めています。企業にとっても、こども食堂の支援は地域の安定、ひいては将来の人材基盤を守るための「地域インフラへの投資」という認識が広がりつつあります。 一方で、足元の課題は深刻です。公立小学校数の約7割、小学校区の約4割に達する「インフラ級」の規模に成長したとはいえ、運営の多くはボランティアの熱意と寄付に依存しており、物価高による食材費の高騰やスタッフの高齢化が持続可能性に影を落としています。 こども食堂が小学校の7割に達した事実は、支援の広がりを喜ぶべきものであると同時に、家庭と地域の間に生まれた「希薄化したつながり」がいかに巨大であるかを映し出しています。こども食堂は今、単に空腹を満たす場所ではなく、弱まりつつある地域のつながりを補うための「新たな地域の支え合いの形」として、日本社会の新たな形を提示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）