岸田文雄総理は18日、国会への「特定秘密の指定と解除、適性評価の実施の状況に関する報告」のための情報保全諮問会議を開いた。報告書は6月上旬に国会で報告後、公表するとしている。


 会議で岸田総理は「2014年12月の特定秘密保護法施行から7年余りが経った。厳しさを増す安全保障環境の中、我が国の領土、領海、領空、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、情報が極めて重要となっている」と「情報」の重みを強調した。


 そのうえで「この法律により、我が国に対する国際的信用が増し、関係国との間での質の高い情報交換がより緊密に実施できるようになった」した。


 岸田総理は「政府においては独立公文書管理監による検証・監察、衆・参両院の情報監視審査会の調査を含め、重層的なチェック体制をいかしながら細心の注意を払って、法の適正な運用に努めている。国会報告は法の運用状況を継続的に分かりやすい形で国民に公表し、政府における秘密の取扱いの客観性と透明性を向上させる上で極めて重要なものと考えている」とし、透明性のある、分かり易い形で国民に公表できる報告書にするよう求めた。


 情報保全諮問会議の座長は読売新聞東京本社取締役論説委員長が務め、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員の清水勉氏、住田裕子弁護士ら7人で構成している。


 昨年5月での報告書記述内容に対する有識者の意見では「必要最小限の情報を必要最低限の期間指定する、という運用基準の精神にてらせば、とりあえず5年指定ではなく、最低限度の期間をまず指定し、期間満了の都度、延長の要否を厳密に検討すべきではないか」「指定されたすべての特定秘密について解除条件を設定すべき」。


 「旧防衛秘密を特定秘密に指定したものについて、これまでも(1-〇)がついていない。今回も16から21には(1-〇)がついていない。しかし、「(資料5)令和2年末時点における『事項の細目』別の指定の状況」には全件が事項の細目ごとに掲載されている。旧防衛秘密を特定秘密に指定したものについて、現在の特定秘密保護法の運用基準に当てはめると『どれに該当するのか』記載すべき」など、特定秘密とした根拠や期間の合理性が明確にわかるようにしておくべき、などの意見が出ていた。(編集担当:森高龍二)