「特別法優先の原則」を無視、安倍政権の人事

       

 安倍内閣では適用対象を特定する「特別法」(検察庁法)規定より一般法(国家公務員法)を優位にするという法の原則破り(特別法優先の原則を無視)が行われている。明るみにしたのは立憲民主党の山尾志桜里衆院議員


 山尾氏は10日の衆院予算委員会で黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題を取り上げ、1981年に衆院内閣委員会で政府委員が「検察官と大学教官はすでに定年が定められている」とし、国家公務員法の定年制は適用されないとしていた旨を明示、黒川氏の定年延長に「法的根拠があったのか、見直す必要がある」と求めた。


 森まさこ法務大臣は政府委員の答弁を把握していなかった。それ以前に今回の人事、特別法が一般法に優先するとの法の原則にも反する重大な運用違反といえよう。しかし、なぜか森大臣は適法と主張した。


 国家公務員法第81の3には「任命権者は、定年に達した職員が(定年退職の規定により)退職すべきこととなる場合、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみて、その退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる」と定めている。


 しかし、特別法である「検察庁法」では検察官の任期の延長を認める例外規定はない。それは、職務の性質上、認めないことを意味するものともいえる。検察庁法22条には「検事総長は年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」とのみ。例外は認めていない。山尾議員の指摘通り「法的根拠があったのか」検証することが重要だ。(編集担当:森高龍二)

あわせて読みたい

安倍晋三のプロフィールを見る
エコノミックニュースの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

「安倍晋三 + 中国」のおすすめ記事

「安倍晋三 + 中国」のおすすめ記事をもっと見る

「安倍晋三 + twitter」のおすすめ記事

「安倍晋三 + twitter」のおすすめ記事をもっと見る

次に読みたい関連記事「菅直人」のニュース

次に読みたい関連記事「菅直人」のニュースをもっと見る

国内ニュース

国内ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2020年2月13日の政治記事

キーワード一覧

  1. 安倍晋三 Instagram
  2. 安倍晋三 twitter
  3. 安倍晋三 アベノミクス

このカテゴリーについて

国内の政治情報、首相、内閣、大臣、国会、選挙などの気になる最新ニュースをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。