岸田文雄総理は２９日の政府与党連絡会議で、冒頭に「自公結束の下、１人１人の国民の声に寄り添い、多様な声を受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治を実現し、国民の負託に応えていきたい」と語った。


　変異型コロナウイルス「オミクロン株」対策に関して「世界各地で確認されている。

水際対策においても最悪の事態を想定し、機動的に対応していく方針」とし「既に南アフリカを始めとする９か国において外国人の入国停止と日本人等の１０日間の指定施設待機措置を講じたが、引き続き高い警戒感を持って臨み迅速に緊急措置を講じていく」と述べ、総理は、その後、外国人入国は３０日午前０時より全世界を対象に禁止。日本人等についても南アフリカなど９か国に加え、感染が確認された１４か国、地域から帰国する場合にはリスクに応じ指定施設における厳格な隔離措置を実施する、と発表している。


　岸田総理は経済対策について「新型コロナ対応で２０兆円規模、厳しい状況にある人々、社会経済活動の再開に向けた支援で１０兆円規模、デジタルや気候変動対応といった切り口で新たな時代を先導して切り開いていくための後押しに２０兆円規模の力強い経済対策をまとめることができた」とし「経済対策を実行するための補正予算（総額約３６兆円のうち３１兆６０００億円が経済対策分、防衛費補正の７７００億円も今回の補正に計上している）を概算決定した。１２月の頭にも召集する臨時国会に提出し早期に成立させたい」と早期成立へ協力を求めた。（編集担当：森高龍二）

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