ペアローン世帯で増える「財布は別々」 家計管理に見えた意外な実態

三井住友トラスト・資産のミライ研究所は、住宅ローンについてのアンケート結果を4月28日に発表した。調査は2026年1月に実施され、全国の1万人(18～69歳)を対象に行われた。

はじめに、住宅ローンの借入について、この20年での大きな変化の一つが、ペアローンの拡大となっている。

2021年～2025年の借入れではペアローンの利用割合は22.0%となり、20年前と比べて約2倍になった。現在も単独ローンが多数派ではあるものの、ペアローンによる住宅取得も一定の割合で定着してきている状況が見て取れる。

世帯の就労パターンについては、ペアローン世帯の共働き率は84.8%と高い水準にある一方で、単独ローン世帯においても57.8%が共働きとなっている。共働き世帯の増加が進む中でも、単独ローンを選択する世帯も一定数存在していることがうかがえる。

次に、現在の世帯年収をみると、単独ローン世帯、ペアローン世帯ともに「700万円～1,000万円未満」が中心層となっている。

ただし、700万円未満の割合は単独ローン世帯48.2%、ペアローン世帯41.7%である一方、1,000万円以上の割合は単独ローン世帯20.9%、ペアローン世帯29.6%となっており、ペアローン世帯では高収入層の比重がやや高い結果となっている。

続いて、家計管理の形態については、設問の選択肢を「単独管理」「主体者あり共同管理」「共同管理」「独立管理」の4つのスタイルに大きく分けた。いずれのローン形態でも「単独管理」が減少しているものの、単独ローン世帯(2021年～2025年)は、依然として「単独管理」(36.9%)が最も多く、次いで「主体者あり共同管理」(36.3%)となっている。

一方、ペアローン世帯では、「主体者あり共同管理」と「独立管理」がともに28.0%で最多となった。特に、「独立管理」は単独ローンより13.1ポイント高く、収入・支出をそれぞれが管理する世帯が多いことが特徴。ただ、他の管理スタイルも一定程度みられ、「どのような役割分担で家計管理をしているか」については、世帯ごとにさまざまであることが分かった。

以上を踏まえると、就労形態や世帯年収の分布には大きな違いがみられない一方で、家計管理の方法は差がみられ、住宅ローンの借り方が、家計管理のあり方と一定の関係を持っている可能性が考えられる。

住宅ローンを検討する際に参考にした情報源の数をみると、単独ローン世帯では「1カ所」の割合が42.2%と大きく占めている。ただし、借入時期が最近に近づくにつれて、「参考にした情報なし」の割合が減少し、「3カ所以上」の情報源を参考にした割合が増加している。

ペアローン世帯においては、「1カ所のみ」を参考にした割合が減少し、「3カ所以上」の割合が高まっている。

いずれにおいても、情報収集の複線化が進んでいるが、その変化の程度はペアローン世帯の方が大きくなっている。ペアローンは契約に関わる主体が複数となることもあり、単独ローンに比べて、より多角的に情報を収集しながら検討が進められているものと思われる。

さらに、具体的な情報源をみると、借入時期・ローン形態にかかわらず「金融機関の窓口・担当者」や「住宅販売会社・不動産会社の営業担当」が主要な情報源だった。

加えて、2010年代以降は各種ホームページやSNSの情報を参考にする割合が大きく増加していることに加え、ペアローン世帯では、ファイナンシャルプランナー(FP)を活用する割合も大きく伸びている。

借入金額について、世帯年収700万円未満と700万円以上に分けて分析をしたところ、いずれの区分においてもペアローン世帯の借入金額中央値が単独ローン世帯のおよそ1.2倍という結果に。

さらに、頭金割合については、単独ローン世帯では頭金ゼロの割合が継続的に増加している一方、ペアローン世帯では頭金ゼロの割合が減少し、1割くらいの層が増えている。共働き世帯が多いことを踏まえると、安定的な収入を背景に、自己資金を一定程度用意したうえで住宅取得に臨む世帯が増えている可能性が考えられる。

共働き世帯の増加に伴い、住宅ローンの選び方や家計管理の形も大きく変化していることがうかがえる結果となった。特にペアローン世帯では、情報収集を複数の手段で行う傾向も強く、「夫婦で話し合いながら住宅購入を進める」姿がより一般的になっているのかもしれない。