ダークパターン被害、年間最大3.2兆円規模に拡大 - 対策協会が調査

ダークパターン対策協会は8月18日、「ダークパターンに関する意識・実態調査（2026年）」の結果を発表した。消費者自身が認知しているダークパターンによる被害は年間約2.4兆円～約3.2兆円規模にのぼる可能性があり、2024年調査の推定額（約1兆575億円～約1兆6,760億円）から2倍ほどに拡大したという。一般消費者の約3割が金銭的被害を経験しており、その割合は2024年から改善せず高止まりしている。

同調査は、一般消費者、高齢者、小中高生、大学生等（大学生のほか短大生／専門学校生／大学院生を含む）を対象に実施したもの。2024年に実施した同協会の調査や、消費者庁が2026年6月に公表した「ダークパターンに対する消費者意識調査」と比較し、被害の規模や世代別の実態を調べた。ダークパターンとは、消費者を意図的に誤認・誘導させる不適切なデザインを指す。

一般消費者（21歳～64歳）の金銭的被害経験者は約2,657万人と試算された。高齢者（65歳～74歳）は約208万人、小中高生と大学生等を合わせると約286万人規模にのぼるとしており、同協会はダークパターンによる被害が特定の層に限らず、社会全体に広がる課題になっていると指摘する。

一般消費者の金銭的被害の経験割合は29.0％で、2024年調査の30.2％とおおむね同水準だった。一般消費者では、損失経験者の約32.3％が5万円以上、6.8％が50万円以上の損失を経験しており、高額な被害も一定割合で確認された。

被害の現れ方には世代による違いも見られた。高齢者では、被害に気づいたきっかけとして「クレジットカードの明細」が32.9％で最も多く、「商品が届き続けたこと」が28.6％だった。また、意図しない定期購入などを解約できなかった、または解約を断念した割合は12.9％で、一般消費者の1.4％の約9倍となった。

若年層では、被害に遭っても周囲に相談しにくい傾向が確認された。小中高生の26.3％が保護者に相談しなかった、または相談できなかったほか、大学生でも54.9％がすぐには相談・報告していなかったという。

また、全体の7割以上が、「ダークパターンを行う企業を避けたい」「企業選定の基準になる」「対策企業が分かれば安心して利用できる」と回答した。同協会は、消費者への継続的な啓発に加え、企業側によるダークパターン対策も重要だとしている。

「ダークパターンに関する意識・実態調査（2026年）」は、一般消費者500人と65歳～74歳の高齢者300人を対象とした調査を5月26日～6月8日、小中高生330人を対象とした調査を6月4日～20日、短大生・専門学校生・大学生・大学院生314人を対象とした調査を6月18日～7月2日に実施しており、それぞれのデータを統合して分析している。