小泉進次郎氏はステマ発覚もおとがめなし…“やらかし芸能人”から大ブーイングも納得の「業界格差」

　フジテレビの佐々木恭子アナ（52）は9月29日、朝の情報番組「サン！シャイン」の新レギュラーキャスターとして出演した生放送で自民党総裁選の小泉進次郎農相陣営による「ステマ問題」を取り上げ、「誹謗中傷からどう人を守ろうかという時に揶揄するものを流す。リテラシー的にどうなのか？ 自民党内で問題視されないのはなぜ」などと批判した。

「佐々木アナの問題提起にうなずいて、金曜キャスターのカズレーザーが『なんとなくいい人そうが売りって、すごくダメージありそう。もっと政策のことがあればいいのに……』とコメントしていましたが、今回のステマ問題には芸能界からもブーイングがあがっています」とは、某週刊誌の芸能デスクだ。

「高知東生（60）はステマ問題をやらかして引退した者もいるとした上で『それに比べて政治家は図太い！ はっきり答えない、論点をずらす、被害者に変わり身する技術を教えて欲しいゾ』とXで批判し、ほんこんも『タレントさん　芸人さんがステマしたら　もっと騒いで　仕事無くなると思いますが』などと揶揄していた。多くの関係者がそういう目で見ているようですよ」（同）

■業界格差、差別が浮き彫りに…
　
　業界に長い某芸能プロ幹部が解説する。

「過去の話を蒸し返してしまうのは恐縮ですが、芸能人によるステマは2012年の『ペニーオークション詐欺事件』をきっかけに大きな社会問題となりましたからね。小森純にほしのあき、熊田曜子、東原亜紀、菜々緒ら、ステマへの関与を報じられ、騒動のようになった芸能人は何人も挙げられます。業者から多額の報酬を受け取り、自分では購入も落札もしてない商品を自らの影響力をつかってPRしたことでマイナスイメージが広がり、非難を受けて謝罪や活動自粛、引退同然に追い込まれるケースも発生しました。また芸能人の『やらせ』や広告表示義務違反が社会問題化し、広告だと明記しない宣伝行為へのステマ規制法が制定されました。SNSでの罰則も強まり、ステマ抑止が叫ばれているのに、国のリーダーを決める総裁選の候補者が平然とこれをやって、バレてもおとがめなしなのですから、あまりの扱いの違いから、業界差別、格差と取られても仕方ないでしょう」

　一方で「ステマ問題は、タレント本人が頼んでもいないのに、事務所が提携している業者だったりが、なるべく安い宣伝で高い利益を上げようとして、タレントの知名度や発信力を利用していた部分もある」というから、被害者のような面もあるらしく、過去に関与を報じられたからといって、改めて強く批判される必要はないだろう。

　だが、小泉氏のおとがめなしには「何だそれ！」と言いたくなるのは理解されそうだ。

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