衝撃の健康保険法改悪はOTC類似薬だけじゃない！負担増は青天井、薬が「全額自己負担」になる日
改悪に全力注ぐ（上野賢一郎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」「現役世代の手取りを増やす」


　先週24日の衆院厚労委員会で、OTC類似薬の負担見直しなどを盛り込んだ健康保険法改正案について、高市首相はそう“意義”を強調した。しかし、見直しによる保険料負担軽減効果は加入者1人あたり年400円程度。

月30円ぽっちに過ぎないうえ、むしろ負担増は青天井だ。


　改正法案は24日、衆院厚労委で可決。野党も賛成に回る中、唯一、共産党が反対に回った。28日、衆院本会議を通過し、参院に送られる見通しだ。政府は新設する「一部保険外療養」に基づき、来年3月から解熱鎮痛剤ロキソニンなど77成分、約1100品目を対象に薬剤費の25％を患者負担に追加する方針だ。


■国民皆保険を骨抜きに


　問題はOTC類似薬だけにとどまらない。保険除外となるOTC類似薬の対象範囲が拡大され、薬剤費の負担割合も引き上げられる可能性があるばかりか、最終的に「薬は全額自己負担」になる恐れも拭えない。


　共産党の辰巳孝太郎議員は厚労委で、2006年に厚労相と規制改革相が交わした保険診療と保険外診療との併用（混合診療）に関する大臣合意に言及。合意は「『必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する』という国民皆保険制度の理念を明確にしたもの」と訴え、「医師が判断して処方された薬剤は『一部保険外療養』にしてはならない」と迫った。


　しかし、上野賢一郎厚労相は大原則を突き付けられても「皆保険制度の理念と矛盾しない」と強弁。辰巳氏から再び「（矛盾しないなら）医師が必要だと判断して処方される薬剤について、10分の10（全額自己負担）はあり得ないということになると思うが？」と水を向けられ、耳を疑う答弁を放った。


「療養の一部を構成する薬剤費について、全額を別途の負担として設定することも可能かと言われれば『可能』ではありますが、別途の負担の設定にあたっては患者の状況や負担能力に配慮する必要があるので、『現時点』で別途の負担を薬剤の全額とすることは考えておりません」


　つまり、今は考えていないが、患者に薬剤費を全額負担させることは可能ということ。

しかも、国会審議を経ない厚労省令で実現できるのだから恐ろしい。皆保険制度を骨抜きにする改悪を許してはダメだ。


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