インド・モディ政権、在宅勤務と海外旅行自粛を国民に要請

インドのナレンドラ・モディ首相は、米国とイランの対立を背景とする中東危機による燃料高騰と外貨準備の減少に対応するため、国民に在宅勤務の再導入や1年間の海外旅行自粛を強く求めた。2026年5月10日、南部テランガナ州セカンダラバードでの演説で示されたこの方針は、地方選挙で与党が勝利し政治的基盤を固めた直後に打ち出されたもので、国民生活に直接的な「痛み」を伴う政策への転換点と受け止められている。【その他の写真：イメージ】 モディ氏は演説で「世界的な危機の時代においては、国家への義務を最優先しなければならない」と強調。公共交通の利用促進、カープールの推進(燃料節約のため、複数人で1台の車に相乗りするよう促すこと)、在宅勤務やオンライン会議の再導入を求めた。さらに、富裕層や中間層に広がる豪華な海外挙式や観光旅行について「少なくとも1年間は延期すべきだ」と異例の強いトーンで自粛を呼びかけた。金購入の停止、食用油消費の削減、農業分野での化学肥料半減と太陽光ポンプへの移行など、生活全般に及ぶ節約策を提示し、愛国心を経済防衛と結びつけた。 この背景には、インドが原油の約9割を輸入に依存している現実がある。中東情勢の緊迫化で供給不安が広がり、燃料価格は高止まりしている。政府は補助金で国内消費者を守ってきたが、財政赤字は拡大し、外貨準備も減少傾向にある。もはや「成長の果実」を分配する余地は限られ、国民の消費そのものを抑える「デマンド・ディストラクション」が唯一の即効策となっている。 産業界の反応は迅速だった。タタ・モーターズやメルセデス・ベンツ・インディアなど大手企業は不要不急の出張制限やハイブリッドワーク継続を表明。外資系コンサルティングファームも同調し、IT業界団体NASSCOMは在宅勤務義務化のガイドライン策定を政府に求めている。一方で「エコノミック・タイムズ」などは、補助金頼みの財政が限界に近づき、今後は物価高騰や金融ショックが一般消費者に直撃する可能性を警告。銀行家ウダイ・コタック氏は「本当の経済的苦痛はまだ一般消費者に届いていない」と指摘し、危機の深刻さを強調した。 政治的タイミングも注目される。選挙直前なら国民生活に直結する自粛要請は強い反発を招いたはずだが、勝利直後の今なら支持基盤を背景に「痛みを伴う政策」へ踏み切れる。モディ政権はポピュリズムからリアリズムへと舵を切り、国益を優先する姿勢を鮮明にした。再生可能エネルギー投資やEV普及を急ぐ一方、現状では石油依存が続く。国際的な供給不安が長期化する中、国民の忍耐力を試す局面に入った。 インド経済は近年、世界最高水準の成長率を誇り、外資投資を牽引してきた。しかしその裏で輸入依存型のエネルギー構造が再びアキレス腱として露呈した。中間層が享受し始めた海外旅行や輸入ブランド消費、金購入といった豊かさの象徴を政府が自ら制限することは、無条件の「右肩上がり成長ストーリー」が新たな厳しい段階に入ったことを意味する。国民一人ひとりが消費を我慢し、国内製造業を支える「Vocal for Local」を体現する耐乏生活が求められている。 今後の焦点は、国民がこの「苦い薬」をどこまで許容できるかにある。もし燃料価格の高止まりが続けば、現在の要請は法的規制へと強化される可能性も否定できない。華やかな成長の陰で、インド経済は国民の忍耐力を極限まで試す重大な岐路に立たされている。【編集:af】

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