フィリピン当局、エアアジアに運航停止命令　未払い2.7億ペソで週明け影響も
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　フィリピン民間航空局(CAAP)は2026年6月2日、格安航空会社エアアジア・フィリピンに対し、空港利用料などの未払いを理由に運航停止を命じる通知を発出した。現地主要メディアのインクワイアラーなどによると、通知受領から3日以内に支払いが確認されなければ、政府管轄の空港で運航を停止させる措置に踏み切る方針だ。


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　CAAPによると、同社は2021年から2026年5月までに航空航法料金や着陸料、駐機料、旅客サービス料などの未払いを重ね、当初の総額は約8億3370万ペソ(約21億円)に達していた。その後一部返済が行われたものの、現在も約2億7194万ペソ(約7億円)の債務が残っている。

　対象となるのはダバオ、バコロド、イロイロなどCAAPが管轄する政府運営空港で、民営化されているマニラのニノイ・アキノ国際空港やマクタン・セブ国際空港は含まれない。関係者によれば、猶予期限は通知受領から3日以内の6月6日までで、支払いがなければ週明けの6月8日から順次、運航停止措置が執行される可能性がある。

　事態を受け、フィリピン航空やセブ・パシフィック航空が代替便の提供を検討するなど、乗客救済策の準備も進められている。エアアジア・フィリピンは6月3日午後に声明を発表し、「全てのネットワークで通常通り運航を継続している」と強調。未払い問題への直接的な言及は避けつつ、利用者に安心を呼びかけた。

　同社はマレーシアのLCC大手キャピタルA(旧エアアジア・グループ)の傘下で、2012年に運航を開始。国内主要都市を結ぶほか、日本を含むアジア各国への国際線も展開してきた。コロナ禍以降、財務基盤の立て直しが課題となっており、今回の命令は経営再建に大きな試練となりそうだ。
【編集:af】
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