ポイントサービスが大変なことに...... Tポイントの命運 PayPayが仕掛ける？ 業界再編

激しい陣取り合戦を繰り広げる共通ポイントに、大きなニュースが飛び込んできた。

電子商取引の「ヤフーショッピング」などを展開するヤフーがTポイントとの連携を2022年3月末で終え、同じソフトバンクグループ（SBG）傘下のスマートフォン決済PayPay（ペイペイ）のポイントに集約すると発表したのだ。

共通ポイント業界では、提携先変更はたまに起きているが、このヤフーの判断は従来にない意味を持っていた。

これまでヤフーショッピングで買い物をすると、Tポイントとペイペイのポイントの両方が付与されてきた。この付与されるポイントが2022年4月からはペイペイのポイントに一本化される。

ヤフーは他にも、「ヤフーニュース」など10以上のサービスでTポイントと連携してきたが、一部のサービスを除いてTポイントの付与が終了し、利用もできなくなる。

そもそも2種類のポイントが付与されることに違和感を抱いていた人は、少なくないかもしれない。その背景を探るには経緯を振り返る必要がある。

2015年3月、Tポイントの運営会社「Tポイント・ジャパン」に、携帯電話会社のソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）と、ヤフーが出資したと発表された。両社の出資比率は計35％で、ソフトバンク陣営としてTポイント会員の購買履歴を分析して、マーケティングに活用する狙いがあった。

現在も運営会社の主要株主にはTポイントを始めたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に加え、ヤフーの親会社になったZホールディングス、ソフトバンクが名を連ねる。

だが、2018年秋にサービスを始めたペイペイは、独自のポイント制度を導入した。「100億円キャンペーン」を打ち出して利用者獲得を大々的に進める一方、福岡ドームの命名権を取得して「福岡PayPayドーム」に変更してまで周知を図った。

CCCとの調整が必要となるTポイントよりも、自前のポイントの方が扱いやすいのは明らかで、ソフトバンクグループ（SBG）におけるTポイントの重要性は次第に低下していった。

ヤフーとソフトバンクがTポイントとの連携解消を発表した2021年12月1日には、SBGは新たなクレジットカード「PayPayカード」の提供を始めており、「Tポイント切り」に踏み切ることでSBGの戦略が完成形に近づく。集約する購買情報の精度を高めながら、自社決済アプリをさまざまなサービスの入り口にして顧客を囲い込むためのツールが、ポイントになるからだ。

レンタルのTSUTAYA（ツタヤ）の会員証から始まり、共通ポイントの草分け的存在だったTポイントにとって、合弁までしたパートナーの離脱は深刻だ。生き残りに向けた戦略の立て直しを迫られるが、競合するNTTドコモの「dポイント」、三菱商事系の「Ponta」、楽天グループの「楽天ポイント」は、いずれも資本力を背景にしたキャンペーンで勢力拡大を図っている。

企業の規模で劣る運営主体のCCCが、どういった起死回生の一手を打つのか注目が集まる。（ジャーナリスト 白井俊郎）