フジテレビ　強める社員への監視体制…“情報漏洩”調査推進部署の主任に選ばれた「まさかの超有名社員」
中居正広氏（写真：本誌写真部） 画像（1枚）

「例の中居問題からフジテレビ社内では、社員同士が愚痴を言いながら飲む習慣はほとんどなくなってしまいました。その反面、会社や上司、局内の番組について冗談といえどもSNSなどで批判すると、上層部から“要注意人物”認定されることも。

監視されているかのような現在の体制に、一部社員からは“居心地が悪い”との声が出ています」（制作関係者）

フジテレビは今春、会見で4月改編の戦略について「今後コンテンツを制作するにあたり重視していくのは熱」だとして、コンテンツ戦略を『ヒートMAX』と発表していたが……。

「先日、若手社員が雑談で“昨日激辛料理を食べてお尻がヒートMAXだよ”などと仲間と軽口をたたいただけで、その話が上層部に漏れるほど過剰反応するようになっているとか」（前出・制作関係者）

そんなフジテレビに新たなガイドラインが設定されるという。テレビ局関係者はこう語る。

「原則として業務は会社支給のパソコンやスマホでおこなうよう求めています。また、《デジタルフォレンジック実施要領》と題した通達には、“社内情報漏洩”疑惑などでの調査対象者には今後、会社支給の端末だけではなく、個人の私有端末に対しても調査・分析・削除されたデータの復元など必要な処置を講ずるというものです。

私有端末の調査については本人の了承を得てから実施するといいますが、《デジタルフォレンジック》という用語は警察が容疑者のスマホなどを調べる際にも使われます。すでにこの通達の存在を知った社員たちからは困惑の声も上がっています」

さらに社員たちを戸惑わせているのは、この《デジタルフォレンジック》を推進＆実行する部署の一つであるデジタル戦略統括室に、ある人物が在籍していることだという。

「“中居問題”などで4段階降職、懲戒休職1カ月処分となった元編成部長・A氏がこの部署の主任を務めています。過去の苦い経験を活かし、これからは“疑惑の芽を摘む”立場として活動していくようなんです」（前出・テレビ局関係者）

フジテレビ企業広報部に、A氏の異動とデジタルフォレンジック実施要項について聞いたところ、

「人事の詳細につきましては、お答えしておりません。なお、本人の同意なく会社が個人所有の端末自体を調査することはございません」

との回答だった。第三者委員会の報告書から1年余り、フジは確実に変わっているようだ。

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