TSMC「日本と台湾の投資計画に影響なし」 米国への1000億ドル投資発表で
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（新竹中央社）半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への1000億米ドル（約15兆円）の追加投資を発表したのを受け、市場では日本や台湾への投資計画や配当政策への影響を懸念する声が上がっている。TSMCは4日、「日本と台湾の投資計画には影響しない」と強調した。


追加投資は現地時間3日、トランプ米大統領とTSMCの魏哲家（ぎてつか）董事長（会長）兼最高経営責任者（CEO）がホワイトハウスで共同で発表した。現在米アリゾナ州で進めている650億ドル（約9兆7000億円）の先端半導体製造に対する投資計画を基盤とし、さらに上積みする。ウエハーを製造する3工場と先端パッケージング工程を手掛ける2工場、主要研究開発チームセンター1カ所を新たに建設するとしている。

TSMCは日本と台湾での投資計画について、全て計画通りに進めていくとした上で、継続的、安定的かつ次第に増加させられる配当政策を維持していくと説明した。

（張建中／編集：名切千絵）
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