(台北中央社)交通部(交通省)は15日、国営の石油元売り大手、台湾中油が1日に公表した国際線の航空燃料価格が1リットル当たり1.2816米ドル(約200円)となり、中東情勢悪化前に比べて122%上昇したと明らかにした。同部民用航空局の統計によると、5月には毎週52.6便の航空便が欠航する見通しだという。


国内線の航空燃料価格も情勢悪化前と比べ116%上昇し、1リットル当たり44.2台湾元(約220円)となっており、航空会社の運航コストが増大している。

この日、立法院(国会)で交通委員会が開かれた。交通部が提出した資料によれば、台湾中油や台湾プラスチックによる石油供給は正常に行われているものの、ミャンマーやベトナム、フィリピンなどの国の一部空港では、給油制限が実施されており、これまでの平均量を超える給油は認められていないという。

最大野党・国民党の万美玲立法委員(国会議員)は、今夏のスケジュールでは毎週平均3029便の運航が予定されていたとした上で、13日までに4月は毎週平均7.3便、5月は毎週平均52.6便の欠航が決まったと指摘。海外旅行の繁忙期を前に、航空会社によるさらなる減便を防げないかとの質問に対し陳世凱(ちんせいがい)交通部長(交通相)は、部として航空会社に減便しないよう求めることはできないと回答。その一方で航空会社の状況を把握し、支援することは可能だとし、協議の機会を増やすと考えを示した。

(余暁涵/編集:齊藤啓介)
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