米中首脳会談　行政院「中国の軍事的脅威こそ不安定要素」／台湾

2026年05月14日(木) 17:32

（台北中央社）行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官は14日、中国・北京で行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席が台湾問題について「適切に処理すれば、米中関係は全体として安定を維持できる」、「台湾独立と台湾海峡の平和は相いれない」などと発言したことに対し、「中国の軍事的脅威こそ台湾海峡とインド太平洋地域における唯一の不安定要素だ」と反論した。

李報道官は行政院院会（閣議）後の記者会見で、米中首脳会談が台湾の経済や貿易、武器購入に与える影響について、地域情勢の安定や権威主義の拡張がもたらし得るリスク管理に資するいかなる取り組みも、政府として前向きに受け止めているとし、引き続き米国側と共に努力していくと語った。

また台湾の国家安全保障チームと外交チームはその過程において、米国と緊密な連絡を維持しており、米国側も台湾を固く支持する立場を繰り返し表明しているとし、米国の長年にわたる台湾支持に対し、政府として非常に感謝していると述べた。

さらに、台湾は引き続き国防を強化し、効果的な共同抑止力を構築することこそが、地域の平和と安定を確保する重要な鍵だと語った。

▽外交部「北京当局こそ地域の平和と安定のリスク」

外交部（外務省）も同日、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、北京当局には台湾を代表して国際社会でいかなる主張も行う権限はないと強調した。

また中国人民解放軍は中国が防衛ラインとする第1列島線や台湾海峡周辺で、武力攻撃に至らない形で圧力をかける「グレーゾーン作戦」や軍事的威嚇を行っていると指摘。「北京当局こそ現在の地域の平和と安定における唯一のリスクだ」と苦言を呈した。

その上で、台湾は今後も米国を含む自由や民主主義を愛する国々と連携し、地域の安全と安定、繁栄を確保する方針を示した。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）

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