(台北中央社)交通部(交通省)は18日、3年以上の運転免許取り消し処分を受けた人が再取得する場合、運転教習を再受講することを義務付ける規定が6月30日から施行される予定だと知らせた。道路交通全体の安全性を向上させるのが目的だとしている。


台湾の交通環境を巡っては、海外メディアから「歩行者地獄」などと批判され、政府は汚名返上に向けた取り組みを推進している。昨年には歩行者妨害に対する罰則が強化された他、今年に入ってからも、運転免許取得に必要な学科試験の内容変更などが順次施行されている。

交通部が18日に公告した道路交通安全規則の改正案では、運転免許を取り消され、免許の再取得ができない欠格期間が計3年以上となった自動車の運転者について、対応する車種の教習課程を修了しなければ、運転免許試験の申し込みができないとの規定が追加された。

同部は、交通法規への理解や安全運転意識、リスク認識能力を補強し、免許管理制度をより完全なものにする狙いがあるとした。

(余曉涵/編集:田中宏樹)
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