現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を4都市で実施
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える中小・小規模事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をフランス4都市で実施します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138960-O1-gN4Zt7o7】
本支援は参加費・渡航費は一切不要です。
仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性市場性の確認や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。
下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です
◎お申し込みフォーム
https://krs.bz/kids-smrj/m?f=16
※募集締切:2026年6月11日(木)17:00
◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html
◎募集説明会
募集説明会を行います。
その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください(アーカイブ配信有)
日時:5月20日(水)14:00~
形式:オンライン
詳細:https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/04538e6f7f36419b86565c841a54bb4a
■特徴魅力
・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる
・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる
・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能
・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性市場性を検証できる
・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる
※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください
→https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000003c5-att/france_boshuyoukou.pdf
■フランス市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか?
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138960-O2-543q60rL】
・フランス市場に関心はあるが、現地の反応が分からない
・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている
・自社商品がフランス市場で受け入れられるのかわからない。
・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。
・フランス向けの商品訴求や見せ方に不安がある。
このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、フランス市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。
■概要
名称:令和8年度 新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業
(現地インタビュー調査/欧州)
実施都市:フランス4都市(パリ、リヨン、ナント、コルマール)
実施時期:2026年9月中旬~2026年11月上旬 ※現地でのアンケート調査実施時期
調査形式:現地小売店を活用した調査および展示会ブース出展型調査
調査方法:モバイルによるアンケート回答及び紙による筆記回答
対象商品:
家庭用品・日用品 / アパレル・ファッション /雑貨 / 化粧品・トイレタリー / ベビー・育児用品 / 健康関連製品 / 食品・飲料(アルコール類含む) / 生地や繊維・糸等の素材、建築やインテリア資材等の素材
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138960-O3-I8Fgc7eT】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138960-O4-Y06961vA】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138960-O5-3284nNH2】
※実施イメージ
【お問合せ先】
欧州現地インタビュー調査事務局
受付時間:平日 10:00~17:00
メールアドレス:jimukyoku@tesmafrance.com
電話:03-6826-7734
〈独立行政法人中小機構基盤整備機構(中小機構)〉
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。