参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証！テストマーケティング支援を2都市で実施

参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証！ 現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を2都市で実施 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をアメリカで実施します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O1-8aPnDM4s】 本支援は参加費・渡航費は一切不要です。ロサンゼルス、シアトルの２都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。 仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。 下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です ◎お申し込みフォーム https://krs.bz/kids-smrj/m?f=15 ※募集締切：2026年6月11日（木）17:00 ◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html ◎募集説明会 募集説明会を行います。 その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください（アーカイブ配信有） 日時：5月19日（水）14:00～ 形式：オンライン 詳細：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/f94ebda858c04a51b13a104191532dbd ■特徴 ・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる ・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる ・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能 ・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性を検証できる ・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる ※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください →https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000007h1-att/america_boshuyoukou.pdf ■アメリカ市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか？ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O2-6TvXF5e0】 ・アメリカ市場に関心はあるが、現地の反応が分からない ・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている ・自社商品がアメリカ市場で受け入れられるのかわからない。 ・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。 ・アメリカ向けの商品訴求や見せ方に不安がある。 このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、アメリカ市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。 ■概要 名称：令和8年度 新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業 （現地インタビュー調査／北米） 実施都市：アメリカ2都市（ロサンゼルス、シアトル） 実施時期：2026年11月上旬 ※現地でのアンケート調査実施時期 調査形式：招待制クローズド型インタビュー調査（ホテル多目的ホール）（ホテルボールルーム使用） 調査方法：モバイルアンケート（スマートフォン・タブレット） 対象商品： 家庭用品・日用品 ／ アパレル・ファッション ／雑貨 ／ 化粧品・トイレタリー ／ 家電／ベビー・育児用品 ／ 健康関連製品 ／ 食品・飲料（アルコール類は日本酒に限る） 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O3-3MTqOFOK】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O4-74A66w1s】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O5-nWg7bDkf】 ※実施イメージ 【お問合せ先】 北米現地インタビュー調査事務局 受付時間：平日 10:00～17:00 メールアドレス：jimukyoku@tesmaamerica.com 電話：050-1793-2206 〈独立行政法人中小機構基盤整備機構（中小機構）〉 中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。