参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証!

現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を2都市で実施

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をアメリカで実施します。





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本支援は参加費・渡航費は一切不要です。
ロサンゼルス、シアトルの2都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。

 

仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。

 

下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です

 

◎お申し込みフォーム

https://krs.bz/kids-smrj/m?f=15

※募集締切:2026年6月11日(木)17:00

 

◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト

 https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html

 

◎募集説明会

募集説明会を行います。

その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください(アーカイブ配信有)

日時:5月19日(水)14:00~

形式:オンライン

詳細:https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/f94ebda858c04a51b13a104191532dbd

 

 

■特徴

・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる

・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる

・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能

・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性を検証できる

・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる

 

※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください

https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000007h1-att/america_boshuyoukou.pdf





■アメリカ市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか?





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・アメリカ市場に関心はあるが、現地の反応が分からない

・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている

・自社商品がアメリカ市場で受け入れられるのかわからない。

・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。

・アメリカ向けの商品訴求や見せ方に不安がある。

このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、アメリカ市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。





■概要

名称:令和8年度 新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業

(現地インタビュー調査/北米)

実施都市:アメリカ2都市(ロサンゼルス、シアトル)

実施時期:2026年11月上旬 ※現地でのアンケート調査実施時期

調査形式:招待制クローズド型インタビュー調査(ホテル多目的ホール)(ホテルボールルーム使用)

調査方法:モバイルアンケート(スマートフォン・タブレット)

対象商品:

家庭用品・日用品 / アパレル・ファッション /雑貨 / 化粧品・トイレタリー / 家電/ベビー・育児用品 / 健康関連製品 / 食品・飲料(アルコール類は日本酒に限る)

 

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O3-3MTqOFOK】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O4-74A66w1s】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O5-nWg7bDkf


※実施イメージ

 

【お問合せ先】

北米現地インタビュー調査事務局

受付時間:平日 10:00~17:00

メールアドレス:jimukyoku@tesmaamerica.com

電話:050-1793-2206

 

 

 

〈独立行政法人中小機構基盤整備機構(中小機構)〉

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。




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