高木前復興相の"パンツ泥棒逮捕"がいまさら事実認定！安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任

何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。 あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が高木大臣の"過去の事件"について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。 しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。 一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。 現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。 そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。 同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の"身体検査"で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。 しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。 いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。 さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。 だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。 大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。（編集部）