【都構想】公明・自民会派が論戦に「最もコスト高く時間かかる手段なぜ」「連携協定が現実的では」横山市長に問う　大阪市議会
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法定協議会で維新のみで議論されてきた「大阪都構想」について、大阪市議会で公明や自民の会派が論戦に加わりました。

大阪市役所で行われた、大都市制度などを議論する市議会の特別委員会。



維新が「副首都にふさわしいのは二重行政が解消された地域」などとして実現を目指している「大阪都構想」について、制度案を議論する法定協議会がこれまでに8回開かれていますが、公明や自民会派は“都構想に反対”の姿勢を示すため法定協への参加を一貫して見送っています。

こうしたなか、16日の特別委員会には公明などの会派も出席。大阪市を廃止して特別区に再編する目的を市長に問いました。

（公明・辻義隆市議）「本市にはすでに府市一体条例がある。大阪市を廃止して特別区に再編するという、最もコストが高くて、最も時間がかかる手段を選ぶ、その理由は何ですか」

（大阪市・横山英幸市長）「繰り返しになりますが、副首都担う自治体として最もふさわしい制度が私は特別区制度だと思いまして」

また、自民会派からは、福岡県と福岡市、北九州市が「連携協約」を交わして副首都を目指すと表明していることを踏まえた質問がありました。

（自民・前田和彦市議）「大阪府、そして大阪市、堺市という福岡と非常に似ている構図というか、そういう部分があるのではと思っています。この三つがしっかりとスクラムを組んで連携協約をがちっと結んで、そして堅固な形で進めていくことの方が、よほど現実的なのではないか」

横山市長は、副首都に指定されるための条件が現時点で固まっていないとして回答を控えました。

18日に9回目の法定協が行われ、これまでの事務分担案に基づく財政シミュレーションが示される予定です。

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