介護分野の就労者数が初めて減少。介護人材の不足がさらに深刻に

2022年は介護分野の就労者数が「減少」したことが明らかに

厚生労働省の調査結果をもとに、日本経済新聞が報じる

2023年10月23日、日本経済新聞が「介護就労者初の減少」との記事を報道して話題となりました。

内容は厚生労働省の「雇用動向調査」を元にしたもので、入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」はその業界の就労者の増減を測る指標ですが、介護関連に絞ると2022年はマイナス1.6％。人数にして約6.3万人が減少したことになります。

直近５年における介護職の動向を見ると、2017年～2020年まではおおむね１％程度のプラス傾向が続いていました。しかし2021年には0.6％のプラスとやや増加幅が減り、2022年になってついにマイナス1.6％と就労者数減少となったわけです。

介護人材の不足が指摘されるようになってからすでに久しいです。厚生労働省・自治体が力を入れて取り組んできた介護職増加の取り組みですが、ここにきて就労者数がマイナスに転じるという事態が生じました。この事実を深刻に受け止め、今後はより効果的な人材確保策を取っていくことが求められます。

介護職の人材流出の現状とは？

2023年５月、介護関係11団体のトップが岸田総理に面会し、介護分野に物価高・賃金アップの対策を講じるように陳情書を提出しました。その際、介護現場の窮状を示すために、団体が協力して行った調査結果（「介護現場における物価高騰および賃上げの状況」）も合わせて提出しました。

その調査結果（N=3,882）によると、2021年～2022年にかけて、介護職全体の離職者数の割合は前年度比5.2％増でしたが、「短時間労働者」よりも「正社員」の方が離職者の増加度は高いことが明らかにされています（正社員の離職者数は前年度から7.6％増）。

正社員は教育・研修を施し、介護事業者の中心戦力となる人材。それがアルバイト・パートよりも高い割合で離職者数が増えているのです。

さらに深刻なのは介護分野から異業種への離職者数の多さで、正社員の離職者のうちで異業種に転職する人の数は、2021～2022年にかけて約３割増（28.6％増）という状況です。これは他業種への介護人材の流出が進んでいる現状を明確に示すデータと言えます。

介護就労者数が「減少」するという衝撃

年々必要数が増加していく中での「減少」

高齢化が進み、それにともない要介護認定者数が増加する中、「介護人材の確保」は国・厚生労働省がいわば威信をかけて取り組んでいる施策といっても過言ではありません。第８期介護保険事業計画によると、2019年時点における全国の介護職員数は約211万人で、計画期間が終わる2023年度には約233万人を確保する必要があると試算されています。

しかし、社会保障審議会介護給付費分科会（第223回）に提出された資料によると、2021年時点における介護職員数は214.9万人。そして冒頭で紹介した通り、2021年から2022年にかけて約6.3万人が減っているというのが実情です。

今後、団塊世代が75歳以上となる2025年度には243万人、2040年には約280万人が必要になると予測されていますが、このままいくと厳しい事態の到来は避けられません。

これまでも介護職の不足は問題視されていましたが、2021年までは、年１％前後の割合ですが介護分野の就労者数は一応増えてはいました。しかしそれでは足りず「もっと増やすべき」というのが国・厚生労働省の施策における基本方針・スローガンであったわけです。

しかし冒頭で紹介した通り、2025年を前にして、増加幅を大きくするどころかマイナスになるという事態が生じてしまったのです。

国が取り組んでいる現在の介護人材確保策

厚生労働省の資料によると、国が現在取り組んでいる主な介護人材確保策としては、以下のものが挙げられます。

• 介護職員の処遇改善・・・リーダー級の介護職員については、他産業と同程度の賃金水準を目指す。ベテランの介護職員を対象とする総額2000億円（年額）を投入した処遇改善策を2019年10月から実施。
• 多様な人材の確保・育成・・・介護福祉士修学資金貸付や再就職準備金貸付による支援。中高年齢者の介護未経験者に対する入門的な研修、仕事体験支援、マッチングまでを一体的にサポート。
• 離職防止定着促進・生産性向上・・・介護ロボット・ICT活用促進。
  介護施設内に保育施設を設置・運営するための支援、キャリアアップのための研修受講負担軽減・代替職員確保支援。
• 介護職の魅力向上・・・学生およびその保護者、進路指導担当教員に対する介護の仕事の理解促進。
• 外国人材の受け入れ環境整備・・・介護福祉士を目指す外国人留学生等への支援。

これら現状の対策による成果がうまく出ていないことが、介護人材減少という結果に出ているとも言えます。各施策項目の取り組み内容を見直すこと、さらに追加すべき施策項目がないかを検討することなどが必要です。

介護人材流出の原因とその対策

賃金、賃上げ率において平均を大きく下回る介護職

介護人材の他産業への流出を考える場合、やはり給与格差の影響が大きいでしょう。

先の介護関係11団体が政府に提出した資料によると、2022年時点における介護分野の職員の月収は29.3万円、一方で全産業平均は36.1万円です。

また介護分野は賃上げ傾向も乏しいです。2023年度における介護現場の賃上げ状況は「ベースアップなし」が59.2％と約６割を占め、定期昇給もない「賃上げの実施なし」も7.4％を占めています。

なお、2023年の春闘の結果、一般企業（従業員300人以上）における賃上げ率は3.69％でした。ただでさえ賃金格差があるのに、こうした面でも他産業に比べて大きな差が出ているのが現状なのです。

介護職員の場合、賃金は各介護事業所が受け取る公定価格の介護報酬から捻出されます。

国・各事業所それぞれの人材確保対策に強化が必要

介護人材を確保するには、国によるマクロレベルと各事業所におけるミクロレベル、それぞれの対策を取ることが必要です。

• 国・・・介護職の待遇改善がやはり第一です。また、介護職の魅力・やりがいを発信し、若い世代を引き付ける取り組みの強化も必要。一方で、元気な高齢世代の活用という視点の強化も求められます。
• 事業所・・・「令和３年度介護労働実態調査」によると、介護職の離職理由で最多は「人間関係」です。コミュニケーションを円滑にし、職員間の関係性を良好に保つための取り組み・研修なども進めることが求められます。また、介護報酬は出来る限り人件費にまわすようにし、さらに結婚・出産・育児をしやすい就労環境の整備、将来にわたって仕事を継続できる就労体制の整備なども重要です。

今回は介護分野の就労者数が減少したとのニュースについて考えてきました。高齢化がどんどん進む日本において、介護人材の確保は必須です。国・厚生労働省には、より有効な人材確保策に取り組むことが求められます。