2026年4月「在職老齢年金制度」改正によってもたらされる影響とは

2026年4月「在職老齢年金制度」改正によってもたらされる影...の画像はこちら &gt;&gt;定年を迎えても仕事を続ける人が増えたことで、注目を集めているのが「在職老齢年金制度」。60歳以上で老齢厚生年金（以下、厚生年金）を受給しながら、会社に勤めて給与を受け取っている人が対象となる制度で、受け取っている厚生年金と給与の合計が一定額（基準額）を超える場合、厚生年金が減額される。2026年4月に「在職老齢年金制度」が見直され、基準額が大きく引き上げられた結果、より多くの人が減額されにくくなったという。見直しの内容と影響について、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに聞いた。「在職老齢年金制度」の基準額が「65万円」にこれまで「在職老齢年金制度」の基準額は月50万円に設定され、基準額を超えた部分の半額が支給停止となっていた。例えば、月給が45万円、月々の厚生年金額が10万円だと合計55万円となるため、基準額を超過した5万円の半額2万5000円が支給停止となった。この基準額が、2026年4月から65万円に引き上げられた。先ほどの例の合計額55万円の人は、全額支給になるというわけだ。「今回の見直しの内容を噛み砕くと、『給与＋厚生年金の合計が月65万円以下だったらカットされない』ということです。かつての基準額は47万円だったので、その頃から比べると大きく引き上げられ、これまでよりもたくさん働いて、収入を得られるようになったといえるでしょう」（川部さん・以下同）今回の見直しが行われた背景には、「在職老齢年金制度」で厚生年金がカットされることを気にして、仕事をセーブするという動きがあったという。内閣府が2024年に実施した「生活設計と年金に関する世論調査」で、60～69歳を対象に「厚生年金を受け取る年齢になったとき、どのように働きたいと思うか」と聞いたところ、4割程度の人が「年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働く」と回答した。「世の中の流れとして、定年を超えても働き続けることが一般的になってきています。その一方で、『在職老齢年金制度』があるために、仕事をセーブしなければいけないという意識が働いていたともいえます」定年後の雇用延長では、現役の頃と比べて給与額が下がるケースが多かったが、それも「在職老齢年金制度」を加味した措置だったと考えられる。「給与が多いと厚生年金がカットされる可能性があったので、雇用延長で給与額が下がることに文句を言う人はほとんどいませんでした。『厚生年金が全額支給されるなら、給与は減っても仕方ないか』と受け入れていたのでしょう。しかし、基準額が65万円に引き上げられたので、60歳以上で働いている人のほとんどはカットされなくなるのではないかと考えられます」ここでポイントとなるのが、「在職老齢年金制度」の対象は会社から給与をもらって働いている人という点。「『在職老齢年金制度』はあくまで厚生年金の話なので、会社員や公務員に影響のある制度です。つまり、60歳を過ぎて、個人事業主として働いている人や不動産収入を得ている人には関係ありません。年金を受け取る時点で給与を受け取っていない人、厚生年金に加入していない人は、収入アップを目指してバリバリ働いたとしても、年金がカットされることはないというわけです」「在職老齢年金制度」改正はキャリアプランを見直すきっかけにもいままさに60歳以上で働いている人に影響する話だが、間もなく定年を迎えるという人こそ、知っておくべき情報でもあるという。「情報をアップデートしないまま、『働きすぎると厚生年金がカットされて損』と思っているのはもったいない。月65万円以下となれば、現役の頃と変わらずバリバリ働いてもカットされない人は多いでしょう。そうなると、『60歳以降も元気だけど、仕事をセーブしよう』と思うことがなくなり、『60歳以降はどうやって働こうかな』とポジティブに老後のキャリアを考えられるようになるはずです」60歳以降もキャリアが続いていくことを前提とすると、40～50代の働き方やキャリアの歩み方も変わるだろう。「40～50代になると『いまさら頑張っても遅いかな』と思う人が多いかもしれません。しかし、60～70代も働く可能性があると考えると、『まだまだできることがある』『いまから資格の勉強をしてみよう』と動き出すきっかけになるでしょう。私の周りでも、50代でリスキリングを始める人やキャリアアップのための転職活動をしている人が増えてきています。『在職老齢年金制度』の見直しによって、老後の働き方だけでなく現役の間のキャリアの積み方も変わってくるでしょう」また、今回の見直しは、実際に働く労働者自身だけでなく、会社や社会全体にとってもプラスの効果が期待できるとのこと。「労働者はより働きやすくなるので、家計のプラスになりますよね。会社は人手不足の課題を抱えているので、これまで社内で活躍してくれていた人材が60歳以降も変わらずに働いてくれるとなれば心強いですし、人材確保のコストも抑えられます。そして、60歳を超えていたとしても会社から給与をもらって働く人は社会保険料を納めることになり、健康保険や年金を支える存在にもなるため、社会にとってもいい影響を及ぼすといえます。実は、多くの人に影響のある話なのです」年金支給額UPによる現役世代への影響は…？「在職老齢年金制度」の見直しによって年金がカットされる人が減るということは、その分だけ社会全体の年金支給額が上がることになる。年金保険料を納めている現役世代の負担が増えることにならないだろうか。「先述した通り、60歳を超えても会社員として給与を受け取る場合は、社会保険料を納めることになります。つまり、『在職老齢年金制度』の対象となる人は厚生年金を受け取るだけでなく、厚生年金保険料を支払ってもいるので、今回の改正だけを理由として現役世代の負担が増すということはあまり考えられないでしょう」むしろ、これまでは会社員として働いて厚生年金保険料を支払っているにもかかわらず、「在職老齢年金制度」で厚生年金がカットされる人が多かった。そのため、当事者から「納めているのにカットされるのはなんで」という不満の声もあったそう。「『高齢者の労働の阻害要因になっている』という理由から、『在職老齢年金制度』廃止を求める声も上がってきています。単純にカットされることの不満だけでなく、基準額を超えるほどバリバリ働いている高齢者の方が増えているのだと考えられます。実際に基準額は段階を踏んで引き上げられているので、廃止となる未来もあるかもしれません」「在職老齢年金制度」の見直しは、高齢になっても働きやすい社会づくりに向けた一歩といえる。老後もいきいきと働き続けていくことを見越して、キャリアプランを考えていくことが重要になりそうだ。（取材・文／有竹亮介）

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