AI時代の成長銘柄を見極めるには？　三井住友DSアセットマネジメント・金子将大氏は、企業への“問い”からその答えを探る

年間300～400社の企業取材をこなすファンドマネージャーがいる。三井住友DSアセットマネジメントの金子将大氏だ。

日本株の運用を担うファンドマネージャーに取材する連載「ニッポン、新時代」。今回は、金子氏が見据えるグロース市場の展望や、同氏の投資スタイルに迫った。

3年ないしは1年でビジネスが一変する可能性

「AIが市場に及ぼす影響は、今後さらに大きくなると考えています」

取材の中で、金子氏に「今後のグロース市場」について尋ねると、迷わずにこう答えた。

「10年後も本当にその企業のサービスが残っているのか、あるいはAIに代替されているのか、今から真剣に議論しておかなければなりません。特にグロース市場は、AIに代替されるリスクの高い事業を行う銘柄が多く存在しますから」

2026年初頭から、「SaaSの死」という言葉が世界中に広まった。企業の業務用ソフトウェアを、サブスクリプション（月額制）で提供するSaaS。近年大きく成長してきた領域だが、それらは近いうちにAIに代替されるのでは――。こうした観測が広まったのである。メディアはこぞって「SaaSの死」と表現した。

一連のきっかけになったのは、米AI企業・アンソロピックのAIエージェント「Claude Cowork」が登場したことだった。

金子氏も実際に「Claude Cowork」を使用し、AIが市場に与える影響は相当なものになると感じたという。とりわけグロース市場は、その動向に注視した方がよいと口にする。

「グロース市場の銘柄は情報通信業が多く、AIに代替されるリスクが高いといえます。AIの進化の速度を考えると、3年ないしは1年でビジネスの状況が一変している可能性さえあるでしょう。その動向を予測しながら、どの銘柄に投資していくか、慎重に戦略を立てなければなりません」

この企業はAI時代に生き残れるのか、それとも代替されるリスクがあるのか。その見極めが重要になるという。また、実際には代替されなくても、投資家から「その可能性がある」と思われてしまえば、該当銘柄の株価は上がりにくくなる。投資家がどう感じるかもふまえて、AI時代に伸びる銘柄を探していく必要があるという。

「ただし、AIに代替されるリスクがあっても、それに代わる新サービスを開発する、あるいは業態転換を図ることで、その企業が次の成長を実現することも考えられます。代替されるリスクがあると成長できない、ということではありません。さまざまな視点で銘柄を分析することが大切ではないでしょうか」

これらをふまえて、金子氏は日々行う企業取材において、徹底して「AIの影響」を尋ねているという。

このような問いを行うためには、金子氏自身が「AIの最前線」を知っておくことも重要だという。AIは今どのような技術レベルまで進化しているのか、今後どういったサービスが出てくるのか。そういった知識を蓄えなければ、各社がAIによって受ける影響も推測できないからだ。

「その意味で大切にしているのは、AIのサービスやビジネスを展開している企業への取材です。なぜなら、その方々こそAIにもっとも詳しいからです。つまり、AI企業への取材が、AI自体の深い情報を得る時間になる。私たちが日々行う企業取材は、その企業に投資するかの判断材料を集めるだけでなく、最新の技術やビジネスの情報を収集する場でもあるのです」

「生の情報」を得るために、金子氏が勧めるリサーチ法

金子氏は、三井住友DSアセットマネジメントの投資信託「アクティブ元年・日本株ファンド」を運用するファンドマネージャーの1人。この投信が運用をスタートしたのは、2019年2月のこと。それ以来、着実に成果を収めており、設定来で＋251.5％の運用実績を残してきた。同じ期間におけるTOPIX（配当込み）の上昇率（+164.7％）を上回っている（2026年3月末基準）。

アクティブ元年・日本株ファンドは、4人のファンドマネージャーによるチームで運用されている。その4人は年間延べ3000件以上の取材を行っており、金子氏1人でも年400社ほどこなしているとのこと。時価総額が100億円に満たない企業にも積極的に取材しており、小規模な企業にこれほど足を運ぶファンドマネージャーは「珍しいのでは」と笑顔を見せる。取材の“数”と“幅広さ”が自身の強みだ。

「私が得意としている小型株は、大型株に比べて出回っている情報が多くありません。銘柄の数も膨大なため、他の投資家がカバーできていない部分も多数あります。だからこそ、自ら企業に取材するこのスタイルが成果につながると考えていますね」

取材ではどのようなことを聞くのだろうか。金子氏がよく深掘りするのは、経営者のこれまでの歩み、そして、過去の挫折や失敗といった「ハードシングス」にどう向き合ったかという点だ。

一例として金子氏が紹介したのは、とある経営者の話だ。その経営者は過去に起業し、最終的にはその会社を上場企業に売却。そして今、新たな会社を立ち上げて経営している。順風満帆な起業家人生に見える。

しかし、実際にその経営者に取材してみると、最初に起業した会社で大きな挫折や失敗を経験していたという。そして今の会社では、そういった過去のハードシングスを乗り越える取り組みをしているとのこと。こうした会話を通して、「この会社は成長する」「この経営者は本気で会社を伸ばしていこうとしている」という可能性をつかむという。

「さまざまなお話を伺いながら、その企業が成長する可能性を“肌感”でつかんでいくといえます。心がけているのは、あらゆる角度から質問をすること。相手が予期しない質問に直面した時こそ、本質が現れますから」

もう1つ、周辺取材を重ねることも大切だという。情報を得たい企業があったとして、その企業に直接行くだけでなく、取引先や子会社、あるいはその企業と関係のあったコンサルタントなどにも話を聞く。先述した2度の起業を行った経営者であれば、過去に売却した1社目の企業について、当時を知る人に話を聞いていったという。

こうした企業取材を個人投資家が行うのは難しい。しかし、個人でも「できるリサーチはある」と金子氏。

「自分の交友関係や知り合いのネットワークを活用してみるのは、1つの手だと思います。たとえば友達の友達までたどってみると、自分の興味ある会社で働いている人や、その会社と取引をしている人がいるかもしれません。

このほかには、社員のクチコミが掲載された転職サイトも参考になるとのこと。「会社のカルチャーや社員のモチベーションなど、クチコミからわかることがあるはずです」。生の情報を取り入れる方法は、決して少なくないと話す。

アクティブファンドの1歩目として選ばれるように

金子氏が運用に関わる「アクティブ元年・日本株ファンド」は、先述したように、4人のファンドマネージャーが運用している。それぞれが各銘柄のリサーチを行い、それをチームで共有する。この体制により、豊富な情報をもとに投資判断ができるという。

「4人がフラットな関係にあるのも、私たちのファンドの特徴です。誰か1人の考えに依存せず、それぞれの判断をバランスよく合わせていけると思っています」

投資信託は、大きく分けて2種類ある。

近年はインデックスファンドが人気になっており、アクティブファンドはやや厳しい状況になっている。

「しかしその中でも、プロが時間とコストをかけてリサーチし、選び抜いた企業に投資するアクティブファンドにも挑戦していただきたいという思いがあります。私たちのファンドが“アクティブ元年“と銘打っているのは、個人投資家の方に、アクティブファンドの1歩目として選んでもらいたい、そういった商品にしたいという意味が込められているのです」

インデックスが人気の昨今だが、なかには「個別株にも挑戦してみたい」という投資家もいるだろう。ただし、「個別株は難しさもありますし、最低購入金額が高くなる場合もあります」と金子氏。そのようなハードルを感じた時に「アクティブファンドを検討していただけたらうれしいですね」と話す。

たっぷりと話を伺い、写真撮影も終えると、金子氏は休む間もなく次の予定へと向かった。これからすぐに企業取材があるのだという。さまざまな人と会い、生の情報を探し続ける。その積み重ねこそが、金子氏の運用の基礎となっている。

（取材・文／有井太郎　撮影／森カズシゲ）

※記事の内容は2025年4月現在の情報です