原発30km圏内の課題解決を…国への要望強化へUPZ自治体が協議会設立「安全対策まだ道半ば」新潟
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柏崎刈羽原発から半径5km～30kmの区域にある自治体が国に対する要望などを行うため協議会を設立しました。

【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「（原発の）安全対策や避難計画の実効性の向上などは、まだ、私は道半ばであると感じている」

4月14日、初会合を開いたのは、柏崎刈羽原発のUPZ圏内に位置する7つの市や町が参加する協議会UPZ圏内の自治体はこれまで…

【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「UPZ内には電源三法の交付金を含め、様々な不均衡な現状にある」

特措法の対象範囲の見直しなどを求め、国や県に要望を続けてきました。



そして今回、UPZ圏内の自治体が一体となることで国への要望活動を強化しようと協議会を設立。

避難計画の実効性向上や電源三法の交付金の対象地域拡大などの課題について今後、意見を交わしていく考えです。

【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「県とも意見交換をしながら総意を持って国へ要望を上げていきたい。（原発から）30km圏内の課題を解決するための提言もしていきたい」

協議会は7月ごろには県とも意見交換を行い、来年には国への提言をとりまとめる方針です。

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