必要な医療が、必要な人に届かない事態は避けなければならない。
　医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正法が与党などの賛成多数で成立した。
市販薬と効能や成分が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に追加負担を求める制度の創設が柱だ。
　薬には医師が処方する医療用医薬品と、ドラッグストアなどで購入できる市販薬がある。医療用医薬品の中で、市販薬と成分が似ているものをＯＴＣ類似薬と呼ぶ。
　厚生労働省が負担の上乗せを想定しているのは７７成分の約１１００品目。風邪薬や胃腸薬、湿布薬など多岐にわたる。解熱消炎鎮痛剤のロキソニン錠や皮膚保湿剤ヒルドイドゲルなど身近な薬も多い。
　新たな制度では薬剤費の２５％が追加負担になる。例えば、３０日分処方した薬剤費が１８００円の場合、現在は３割負担なら自己負担が５４０円。厚労省の試算によると、見直し後、追加負担も含め薬剤費の自己負担は計８５５円となり、約１・６倍になる。
　大幅に自己負担が増えるのが懸念されるのが薬の長期使用が必要な患者だ。改正法成立前、国会内で開かれた反対集会で関節リウマチ患者の７０代の女性は「毎月の治療費に追加負担が重なれば年金生活者には厳しい」と訴えた。
　詳細な制度設計はこれからという。
子どもや難病患者、通年で処方が必要な患者へ悪影響が及ばないよう配慮が欠かせない。
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　ＯＴＣ類似薬は、医師の処方箋が必要で調剤料はかかるが、保険適用で自己負担は１～３割で、残額は医療保険の給付で賄われている。市販薬よりも支払いが少ないケースが多い。
　負担見直しは日本維新の会が主張し、自民党との連立政権合意書にも明記された。維新が全てのＯＴＣ類似薬を保険から外すよう求めたのに対し自民は国民の反発を懸念。一定の負担を求めることで折り合った。
　追加負担によって受診控えが出ることが心配だ。負担を嫌って、自己判断で薬局で薬を購入し、適切な治療を受けられず、重い病気を見逃すケースや副作用も起こり得る。
　さらに自民、維新は昨年１２月、制度開始後、追加負担を求める薬剤の対象範囲拡大や負担引き上げを検討することで合意している。法改正の影響を見極めた上で、慎重に判断すべきだ。
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　医療保険制度改革の背景には高齢化に伴う医療費の膨張がある。２０２３年度の医療費は４８兆円で、６５歳以上だけで２９兆円に迫り、全体の６割を占めた。

　今回の健康保険法などの改正では、現役世代の保険料軽減のため後期高齢者医療で金融所得を保険料算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みも導入。８月からは段階的に最大３８％の「高額療養費制度」の自己負担引き上げも始まる。
　医療費削減ありきではなく、患者の症状改善を最優先とするべきだ。負担が増す患者の理解を得られる丁寧な議論が求められる。
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