職場のハラスメント被害について「満足のいく解決」に至ったのは、わずか1割――。全国労働組合総連合（全労連）は5月29日、働く797人を対象に初めて実施したWEBアンケートの結果を公表した。
直近3年間に今の職場でハラスメントを受けた人は2割を超え、被害者の約4分の1が「相談せず我慢した」と答えている。
会見で全労連は、企業の相談窓口が広がる一方で泣き寝入りが後を絶たない実態を指摘した。ハラスメントを法律で定義して罰則付きで禁止する「包括的ハラスメント禁止法」の制定と、ILO（国際労働機関）条約の批准を国に求めると訴えた。

「相談せず我慢」が4分の1、満足な解決は1割

アンケートは2025年12月から2026年3月にかけ、全国の公務・民間で働く人を対象にWEB上で行われ、41都道府県・22産業から797人が回答。
直近3年間に今の職場でハラスメントを「受けたことがある」は21.8%。見聞きした人を含めると60%を超えた。内容はパワーハラスメントが85.2%と突出し、セクシュアルハラスメント（27.2%）、カスタマーハラスメント（18.3%）が続いている。
調査結果の分析を担当した九後健治（くご・けんじ）副議長は「労働者が1日のうちで一番長く過ごすのは職場。優越的な地位にある人からハラスメントを受けているのであれば、それだけ被害に長くさらされていることになる」と指摘。上司や管理職による被害をなくすことが大きな課題だと述べた。

被害者の45%が「罰則付き禁止法」求める

また、ハラスメントの解決状況に関する回答では「満足のいく結果となった」は13.9%にとどまり、「不満の残るものだった」29.7%、「何も対応されていない」26.7%が大きな割合を占めている。被害を「受けたことがある」人に絞ると、不満（34.0%）や未対応（31.4%）の比率はさらに上がった。複数回答で解決の中身を聞くと、「解決せず、被害者が泣き寝入りした」が37.3%で最も多かった。
こうした実態を背景に、求める対策では被害経験者の45.3%が「ハラスメントを法律で定義し、罰則付きで禁止する」、48.4%が「就業規則にハラスメント禁止と罰則を明記」を選んだ。

九後副議長は「被害者が一番望んでいるのは、行為がハラスメントだと認定され、事業主からも加害者からも謝罪され、二度と起こらないようにしてほしいということだ」と語った。

「労働組合としての取り組み、反省しなければ」

会見に先立ち、全労連は同日、法務省と厚生労働省に要請を行った。報告した髙木りつ副議長によると、法務省の「人権侵犯事件統計資料」ではパワーハラスメントが1029件ある一方、当事者間の話し合いを仲介する「調整」にまで進んだのは2件だったという。
髙木副議長は「相談に来た人も少ないのに、調整までいけたのが2件でいいのかと問いただすと、『多いか少ないか』という回答だった」と振り返り、法務省の対応を「意見として承るのみで、大変不十分だった」と述べた。法務省は「強制力がないので動けない」とも説明したとしている。
一方、厚労省は改正法を「ILO第190号条約の批准に向けた環境整備に資する」とし、批准の時期については「詳細は答えられない」と回答したという。
加えて、会見では労働組合自身の課題にも踏み込んだ。相談窓口・担当者が「職場にある」と回答したのは83.3%なのに対し、「労働組合にある」は59.1%にとどまる。「労働組合に相談したいか」では「わからない」が51.8%と半数を超えた。
九後副議長は「労働組合としての取り組みが弱いのではないか。少し反省をしなければいけない」と述べ、被害者に寄り添い、信頼される組織へ変わる必要があると語った。
全労連は7月下旬の第33回定期大会で、ハラスメント根絶の取り組みを強化する方針だ。
ILO第190号条約は2019年に採択された「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」で、日本は批准していない。
九後副議長は、こうした課題を踏まえつつ、条約の批准に向けた国会・世論への働きかけを続ける考えを提示。髙木副議長は「『進めている』の繰り返しでは、その間に被害に遭う人が増え、相談にもたどり着けず、ひどい場合は命を落としかねない」と訴えた。


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