世帯年収1000万円超でも毎月赤字の40代夫婦…子2人の大学進学を乗り越えるためFPが真っ先に変えたこと

毎月赤字続きの家計をどう再生させたらいいのか。FPの中村哲規氏は「ある40代夫婦は、毎月赤字ながら子2人の大学進学を控えている状況だった。そこで真っ先に『赤字の原因』を特定し、黒字化を図った」という――。
※本稿は、中村哲規『お金より先に“生き方”の話をしよう　後悔しないためのライフプランニング』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。
■世帯年収1000万円超でも「毎月赤字」
【40代後半夫婦・4人家族】

・夫：48歳・会社員・年収930万円

・妻：46歳・パート・年収120万円

・ご相談：子供の教育費と老後資金の不安
今回ご紹介するのは、神奈川県の分譲マンションにお住まいの4人家族の事例です。
夫の隆史さん（48歳）はメーカーの管理職、妻の直子さん（46歳）はパートでお仕事をされています。
隆史さんの年収は930万円、直子さんが120万円で、世帯年収は1000万円を超えています。手取り月収は隆史さん40万円、直子さん7万円の合計約47万円。さらにボーナスが年間手取りで200万円あり、一見すると余裕がある家計です。
しかし、ご夫婦は子供の教育費と老後資金の不安を抱えていました。
高校1年生の長男と中学1年生の長女を抱え、これから大学進学に向けた教育費が本格化します。一方で、日々の家計は赤字になりやすく、ボーナスで補填してなんとか回している状態でした。
「このまま子供たちが大学に入ったら、家計が厳しくなるのではないか」「教育費を払えば、自分たちの老後資金の積み立てを止めるしかないのか」と、相談にいらっしゃいました。
■高金利の住宅ローンが大きな負担に
ご家族の家計を分析すると、収入水準に対して毎月の支出が膨らみやすい構造と、見直しが進んでいなかった住宅ローンの負担が見えてきました。
毎月の支出を見ると、基本生活費に加え、住宅関連費が月21.8万円。さらに食費は10万円、ご夫婦のお小遣いが合計11万円と膨らんでおり、教育費や保険料を含めると、手取り月収47万円を大きく超える支出構造になっていました。
不足分は年間200万円のボーナスや預金から補填されており、本来なら老後や教育のために貯蓄へ回せるはずのお金が、日々の生活費の穴埋めに消えています。これから教育費がさらに膨らむことを考えると、ボーナスでも補填し切れなくなる可能性が高い状況でした。
また、15年前に5800万円で購入したマンションのローンは、見直しをせずに返済を続けていました。変動金利は1.775％。現在の低金利水準から見ると、非常に高い金利のままです。元本が残っている状態で、もし昨今の情勢通りに金利が上昇すれば、返済額が跳ね上がり、教育費ピーク時の家計を直撃します。
隆史さんの会社は企業型確定拠出年金（DC）を導入しており、残高は700万円ありました。しかしその内訳は元本確保型商品に偏重しており、ほとんど増えていませんでした。老後資金をつくるための貴重な非課税枠が、物価上昇も踏まえると、十分に活用し切れていない状態でした。
■住宅ローンと家計配分を見直し
こうした課題を整理した上で、お子様2人の進学と老後資金準備の両立を見据え、主に次の3つを進めていきました。
①住宅ローンの借り換え
金利上昇リスクを回避するため、現在の変動金利から「10年固定金利（1.3％）」への借り換えを実行しました。あえて「10年固定」を選んだ理由は、お子様たちの教育費負担が大きくなる今後10年間は、金利変動による返済額アップのリスクを防ぐためです。これにより、月々の返済額は約5000円減額されました。
さらに団体信用生命保険に「がん保障」を付帯させました。保障内容も合わせて見直したことで、別途加入していた医療保険の一部を整理し、固定費の見直しにもつなげました。
②お小遣い減額と収入アップ
家計の黒字化に向けては、通信費や光熱費といった固定費の見直しに加え、毎月の支出配分も合わせて整理しました。シミュレーションを通して、これから数年間は教育費の負担が重くなることが見えてきたため、隆史さんのお小遣いについても、ご本人が納得した上で月2万円の見直しを行いました。
また、下のお子様が高校生になるタイミングで、直子さんがフルタイム勤務（年収300万円想定）に復帰する計画も立てました。
今後、教育費が一段落したタイミングで改めて家計の収支を確認し、その時点の状況に合わせてその後の計画を立てていく前提にしたことで、ご夫婦ともに無理なく受け止めやすい形になりました。支出の見直しと合わせて収入面の見通しも持てたことで、教育費のピークに向けた不安も整理しやすくなりました。
保険も見直し、不要な保障は抑えながら、働けなくなった際のリスクをカバーする就業不能保障を厚めに整えるなど、保障内容も家計に合わせて調整しました。
③企業型DCの商品見直し
ほとんど増えていなかった、隆史さんの企業型DCの運用商品を見直しました。これまでの元本確保型から、先進国株式や国内株式などをバランスよく組み入れたポートフォリオに変更し、中長期での資産形成を意識した運用方針へ見直しました。
■ずっと提案したかった「お小遣いの減額」
提案実行から数カ月。ご夫婦の表情からは、相談当初の強い不安が少しずつ和らいでいきました。
以前、直子さんはなかなか隆史さんに「お小遣いを減らして」と切り出せなかったそうです。それが、シミュレーションで「この2万円があれば、息子を理系大学に行かせてあげられる」という具体的な根拠が示されました。隆史さんも「息子の夢のためなら安いもんだ」と即答してくれて、夫婦のベクトルが揃ったことを実感したと言います。
隆史さんの家計への関わり方も大きく変わりました。以前は住宅ローンの金利に関心を持っていませんでしたが、借り換えによって返済予定が明確になり、「これなら教育費のピークも乗り越えられる」という確信が得られました。「固定金利にした安心感は絶大ですね」と、金利上昇のニュースを他人事のように聞き流せるようになった心境を語ります。
■子供の選択肢を狭めずに済んだ
また、直子さんの仕事復帰に対する意識も、「生活のため」から「教育・老後資金をつくるため」へと変化しました。子供たちに対しても、「お母さんも頑張るから」と胸を張って言えるようになったそうです。
さらに、ご長男の進路についても、以前のように「お金がないから」と選択肢を狭めるのではなく、「奨学金は万が一のときの選択肢」として冷静に話し合えるようになりました。「子供の選択肢を狭めずに済んだことが、親として何より嬉しいです」と、ご夫婦は話しています。
教育費と老後資金は、どちらか一方を諦めるのではなく、家計の現状を整理し、優先順位を付けながら備えていくことが大切です。今回のケースでも、支出・借入・資産運用を順に見直していくことで、ご家族にとって無理のない形が見えてきました。

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中村 哲規（なかむら・てつのり）

ブロードマインド事業開発部マネジャー／ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後ブロードマインド入社。2年目でMDRT会員、FPとして2000世帯超を支援。現在は経営企画室で金融教育の新規事業を統括し、「ブロっこり」の事業責任者を務める。大学などで金融教育授業を担当し、理論と実務を融合した指導を行う。

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（ブロードマインド事業開発部マネジャー／ファイナンシャル・プランナー 中村 哲規）