イラン本土でも､ホルムズ海峡でもない…泥沼化するイラン戦争の停戦協議を左右する"本当の戦場"

イラン戦争の停戦協議はどうなるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「鍵を握るのはトランプでも習近平でもない。イスラエルが攻撃を続けるイランとは別の戦場が停戦協議を左右している」という――。■仲介に乗り出した中国中国は今回の中東危機で、傍観者ではなかった。中国外務省は3月31日、中国とパキスタンによる「平和と安定回復のための5項目イニシアティブ」を公表し、対話再開と緊張緩和を打ち出した。中国外務省は4月7日、王毅外相が関係国と26件の電話協議を行ったと定例記者会見で説明し、停戦を促す姿勢も鮮明にした。また、ロイターは3月21日、中国が2025年に海上輸出されたイラン産原油の8割超を購入していたと報じた。ここだけ見れば、中国が停戦の主役に見えるのも無理はない。では、中国の停戦介入でイラン攻撃は本当に止められるのか。結論からいえば、中国はイランに自制を促すカードを持つ一方、地域全体の停戦を一人で決められる位置にはいない。中国は「入口」を開く力はあるが、「最後の合意」を押し切る国ではないのだ。なぜそう言えるのか。まず、中国がイランに対して一定の圧力をかけられる最大の理由は、原油である。ロイターは3月21日、制裁下でイラン産原油の主な買い手がほぼ中国に限られ、中国が2025年に海上輸出分の8割超を引き受けたと報じた。しかも中国の独立系製油所は、米制裁の強化局面で調達を絞ることがあり、中国が購入量や決済・取引環境を揺らせば、それはイランの外貨収入に直結しうる。だから中国が自制を促せば、テヘランは耳を傾けざるをえない。■本音は「対米関係をこじらせたくない」ここで見落とせないのが、中国の停戦発信が対米関係にも配慮した側面を持っていた可能性である。ロイターは4月13日、中国がホルムズ海峡封鎖を「国際社会の利益に反する」と位置づけ、政治・外交による包括的かつ持続的な停戦を訴え、「前向きで建設的な役割」を果たす用意があると表明したと報じた。これは、ワシントンに対して「中国は火を消す側だ」というシグナルを送る動きと読むことができる。さらにロイターは4月8日、米通商代表部のグリア代表が、トランプ政権は米中関係の安定を維持し、「大規模な対立」を避けたい考えだと説明したと報じた。ロイターは4月14日、ベッセント財務長官がトランプと習近平の「良好な実務関係」を強調し、「訪中のメッセージは安定だ」と語ったと報じた。こうした環境を踏まえると、中国側が停戦仲介に名を連ねることには、対米関係をこれ以上こじらせない副次的な利点があったとみる余地がある。■中国は「停戦の主役」になれないそれでも、中国を「決定打」と呼びにくいのは、実務交渉の主舞台が中国ではなくパキスタンだからだ。ロイターは4月6日、パキスタンが組み立てた二段階の停戦案が米国とイラン双方に示されたと報じ、その後の協議もイスラマバードが軸になっており、ロイターは4月14日、国連のグテーレス事務総長が交渉再開の可能性を高く評価したと報じている。この構図は重要だ。中国は大きな後見人ではあっても、停戦交渉の実務を回している中心ではない。つまり、中国がやっているのは「主役の仲介」というより、「交渉が回る環境を整える外縁の支援」に近い。停戦交渉の後方支援として一定の役割を担ったとはいえるかもしれないが、公開情報の範囲では、中国単独で停戦をまとめたとは言えない。中国はそもそも、最終合意を一人で仕切れる位置には立っていないからである。この違いを一言でいえば、中国は「空気を変える国」であって、「最後の同意書に判を押させる国」ではない、ということだ。中国が動けば国際世論は動き、イランも完全には無視できない。だが、交渉の最前線でどの条件をどの順番で並べ、誰がどこまで譲るかを詰める局面では、むしろパキスタンのような実務仲介国の重みが増す。ここを取り違えると、中国仲介を過大評価することになる。■“イランびいき”は中国の首を絞めるここで皮肉なのは、中国が「火を消す側」を演出して対米関係の安定にも資する余地を探った直後に、米国のいわゆる「逆封鎖」によって自らがコストを引き受ける側にもなったことである。つまり、中国は停戦に前向きな姿勢を示したが、その見返りとして主導権を得たわけではなく、むしろ対米配慮のなかで痛みを背負いやすい立場に置かれた。ここに、中国の停戦介入の徒労感がにじむ。加えて、中国にはイランだけを見て動きにくい事情がある。サウジアラビアやUAEとの経済関係を見ても、中国は中東で「片側に振り切れない大国」であり続けなければならない。ロイターは2025年8月27日、サウジの2024年の対中輸出が570億ドルに達し、その8割以上が石油だったと報じた。UAE経済観光省は2025年8月31日、中国との非石油貿易が2024年に約900億ドルに達し、2025年前半も拡大を続けたと公表した。さらにロイターは4月13日、中国側がUAEとのエネルギー協力の深化を改めて打ち出したと報じている。イランを支えすぎれば湾岸アラブ諸国との関係を傷つけ、逆にイランを見捨てれば反米的な外交資産を失う。だから中国は、停戦を唱えつつ、誰にも決定的な一撃を加えない中間姿勢を選びやすい。この中間姿勢は、一見するとバランス外交である。だが、停戦実務の観点から見ると、「最後の痛みを誰かに飲ませる力が弱い」という意味でもある。中国は交渉を後押しし、関係国に自制を促すことはできても、最終局面で当事者に譲歩を呑ませる強制的な仲介者ではない。影響力は大きいが、あくまでも補助的な役割であり、事態に決定的な影響を及ぼすものではない。ここに仲介の限界がある。■イランに決定権はないでは、停戦の本当の争点は何か。多くの報道は核問題や制裁解除を強調するが、実際にはレバノン戦線が極めて重い。ロイターは4月10日、イラン側がレバノンも停戦の議題に含めることを要求した一方、イスラエルと米国はヒズボラとの戦闘を米・イラン停戦の対象外とみなしていたと報じた。ここが核心である。ワシントンとテヘランが核で歩み寄っても、レバノンで火が残れば地域全体の停戦にはならない。この論点は、戦況を読み解くうえで非常に重要である。なぜなら、「戦争を止める国」は必ずしも「いちばん困っている国」ではないからだ。むしろ本当に重要なのは、戦線を横に広げたり、逆に局地化したりできる国である。米国とイランの停戦が成立しても、イスラエルがレバノンで軍事行動を続ける限り、中東は「停戦したのに静まらない」というねじれた状態に陥る。■停戦協議を左右する“本当の戦場”ここで一部の報道が見落としがちなのは、イスラエルが「戦争を続けたいから止めない」という単純な話ではない点だ。イスラエル側から見れば、レバノン戦線を曖昧なまま止めれば、将来の再攻撃リスクを抱え込むことになる。だからヒズボラの武装解除を先に求める。つまり、イスラエルの強硬姿勢は好戦性だけでなく、安全保障上の計算とも結びついている。この相互不信が、停戦をさらに難しくしている。言い換えれば、停戦交渉で本当に怖いのは「中心議題では合意したのに、周辺戦線で崩れる」という形である。核や制裁で一定の妥協が成立しても、レバノン戦線が燃え続ければ、市場も外交も安心しない。この点を理解できると、「なぜ停戦協議が進んだと報じられても空気が一変しないのか」という課題が見えやすくなる。戦争は一つの会議室で終わるのではなく、複数の戦線が同時に静まって初めて本当に止まるからだ。■鍵を握るイスラエルつまり、現時点でイスラエルは最後の鍵を握る国だ。ロイターは4月14日、ルビオ米国務長官がワシントンで仲介したイスラエル・レバノン協議でも、イスラエルは停戦ではなくヒズボラの武装解除を主張し、レバノンは停戦と人道支援を求めたと報じた。双方は対話継続では一致しても、戦火を止める条件はまったく噛み合っていない。さらに、イスラエル国内の政治・安全保障環境もレバノン戦線の停止を容易にしない。ロイターは4月9日、イスラエルがレバノン、ガザ、シリアで緩衝地帯を広げ、長期戦を前提にした安全保障戦略へ傾いていると報じた。レバノン戦線の停止は、単なる外交判断ではなく、国内政治と安全保障戦略の重荷を伴うのである。ゆえにイスラエルは、停戦の参加者というより、実質的に最後の拒否権を握るプレーヤーとみるべきだ。■三層構造が停戦を難しくしている今回の中国による中東への停戦介入は失敗だったのだろうか。結論としては、失敗ではない。というよりも、はじめから中国には停戦の成否を分ける位置にはいなかったのだ。中国はイランに圧力をかけ、交渉の糸口をつくる力を持つ。パキスタンはその対話のパイプを回している。だが同時に、停戦介入に対米配慮の側面があったとしても、それは停戦交渉の後方支援以上のものにはなりにくい。習近平の対米配慮は、停戦を最終的に決める力にはならなかった。つまり、本当の構図はこうだ。中国は交渉の呼び水となる大国であり、パキスタンは「交渉の実務国」である。だが、地域全体の停戦を最後に左右するという意味で、イスラエルは現時点で「唯一の鍵を握る国」である。この三層構造で見れば、中国の仲介が話題でも停戦がすぐ決まらない理由が見えてくる。中国は後方支援として一定の役割を果たす。だが、それだけでは停戦できないのだ。この冷たい現実こそが、今回の停戦外交の本質である。この見取り図に立てば、「中国が出てきたのに、なぜ停戦は進まないのか」という違和感は自然なものだとわかる。中国は交渉の糸口をつくる。イスラマバードは対話を回す。だが地域全体の火勢を弱められるかどうかは、レバノン戦線を抱えるイスラエルの判断にかかっている。中東における停戦外交の本質は、中国の失敗ではなく、停戦を決める権力が1カ所に集まっていないことにある。注目を集める大国の名前だけを追っても、外交のリアルは見えてこない。誰が原油を買い、誰が交渉の場を回し、誰がレバノン戦線を止める拒否権を握っているのかまで見てはじめて、「本当の外交力」の所在が見えてくる。----------伊藤 隆太（いとう・りゅうた）防衛大学校 共同研究員／戦略コンサルタント防衛大学校共同研究員、NovaPillar Advisory LLC戦略コンサルタント、博士（法学）。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学大学院法学研究科後期博士課程修了。慶應義塾大学・広島大学助教、日本国際問題研究所研究員等を経て今に至る。Co-Chairs of the IPSA Research Committees (RC12)、APSA Committee of Best International Security Article等を歴任。単著論文はInternational Affairs誌に‘Hybrid Balancing as Classical Realist Statecraft’ (2022)、‘Hubris Balancing’ (2023)、International Relations誌に‘A Neoclassical Realist Model of Overconfidence and the Japan–Soviet Neutrality Pact in 1941’ (2023)、‘Outrage Balancing’ (2026)、単著研究書は『進化政治学と国際政治理論』（芙蓉書房出版、2020）、『進化政治学と戦争』（芙蓉書房出版、2021）、『進化政治学と平和』（芙蓉書房出版、2022）、編著研究書に『インド太平洋をめぐる国際関係』（芙蓉書房出版、2024）等がある。----------（防衛大学校 共同研究員／戦略コンサルタント 伊藤 隆太）