データ保全サービス[Amberlt(アンバルト)]を提供する株式会社ボウラインマネジメントと加賀電子株式会社における販売業務提携のお知らせ

災害大国日本でデータを守り抜き、5G時代やAI競争の基盤をつくる。クラウドではできない「真のデータ保全サービス」を提供する株式会社ボウラインマネジメント（本社：東京都中央区、代表取締役：野村貴彦、以下、「当社」）は、日本の遅れているデータ保全環境をいち早く改善していくために、加賀電子株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：門 良一）と販売業務提携契約を締結いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/45355/2/resize/d45355-2-549476-2.jpg ]データ保全サービス「Amberlt」（アンバルト）についてデータ保全サービスAmberlt は、利用頻度は低いが絶対に守りたいデータの保全を行うサービスです。データの保存には、自然災害やサイバーテロなどからの万一のリスクを低減しつつ、一方で、低コストへの配慮も求められます。Amberltは、長期保存に適した記録メディアを採用し、独自技術（特許出願中）を活用しつつ、安全に運用管理*することにより、手間のかかるメディアコンバートまで含めたサービスをワンストップで提供しています。これにより顧客である企業などのあらゆる組織は、手間をかけず低コストで長期間安全にデータを残すことが可能です。*JISZ6019（磁気テープによるデジタルデータの長期保存方法）に準拠現在、世界的に生成されるデータ量、そして保存対象となるデータ量はともに飛躍的に増加していますが、日本企業のデータ保全対策は深刻です。Dell EMCの2019年4月発表によると、日本企業のうち 66％が過去１年間にデータ障害を経験、26%が回復不能なデータ損失を経験しています。（2016年の7%から 3.7倍）欧米先進国などでは、従来から（デジタルデータの）長期保存には磁気テープ等の記録メディア活用が主流であり、ビッグデータの拡大とともにますます利用が拡大するといわれています。災害大国である我が国において、本サービスが基盤となってデータを守り、データを活用できる社会の実現につなげたいと考えています。サービス概要図[画像2: https://prtimes.jp/i/45355/2/resize/d45355-2-368606-1.png ]今後の方針について今回の加賀電子株式会社との販売業務提携により、主に製造業・建設業などへサービスを展開していきます。製造業、建設業ともに、大規模な自然災害、あるいはリコールや偽装問題などで、提供している製品・サービスに対して長期に渡って説明責任が求められるようになってきています。加えて、製造業では経済産業省が推進している「技術情報管理制度」への対応が取引先から求められるなど、厳格なデータ管理が求められるようになってきています。当社のデータ保全サービスはあらゆる業界・業態の組織・団体のデータ保全ニーズに対応するため、加賀電子株式会社との販売業務提携を含め、既に複数の会社と販売提携を進めています。今後もさらなる販路拡大および日本のデータ保全環境の整備を実行してまいります。【会社概要 株式会社ボウラインマネジメント】会社名：株式会社ボウラインマネジメント Bowline Management Inc.代表取締役：野村貴彦所在地：東京都中央区日本橋人形町 3-12-10設立：2017 年 9 月 1 日 ※防災の日資本金：48,500,000 円スタッフ：4 名(役員含む)、アドバイザー等 9 名事業内容：企業・団体における業務効率化サポート所属団体：(公社)日本文書情報マネジメント協会・データ保全推進研究会・JiVA(JIG-SAW 社によるコンソーシアム)サービスページ： https://amberlt.comホームページ： https://www.bow-m.co.jp【会社概要 加賀電子株式会社】会社名：加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.代表取締役社長 門 良一本社所在地：東京都千代田区神田松永町20番地設立：1968年9月12日資本金：121億33百万円従業員：572名（連結従業員数 6,627名）事業内容：電子部品・半導体の販売からEMS（電子機器の受託開発・製造サービス）、パソコン及びその他周辺機器などの完成品の販売などホームページ： https://www.taxan.co.jp/jp/加賀電子担当者様のコメント当社の主要取引先であるメーカーなどでは、データの利活用や証拠性担保を目的として長期保管すべきデータが急増している他、災害対策の観点からデータのバックアップニーズもでてきており、それらのお客様の課題解決に貢献できると感じています。既に多くの引き合いをいただいています。また、多くのお客様にこのサービスをご利用いただくことで、サーバ等の電力消費の削減、ひいては地球環境の保全にも貢献できるサービスにもつながると考えています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ