【調査報告】コロナウイルスはいつから報じられた？WHOはいつから対応していた？コロナウイルスに関する報道まとめ

本調査における元データは「Qlipper」デモページでユーザーが確認できます。https://qlipper.jp/demo/?ud=20200222#株式会社トドオナダ（代表取締役社長 松本泰行）は、自社開発モニタリングクラウドサービス「Qlipper」(https://qlipper.jp/)を使用したコロナウイルスに関する調査し、2月25日に発表いたしました。【サマリー】・コロナウイルスの報道は2019年12月31日13時41分が最初・死者の話題は1月20日発生、現在までのピークは2月14日だった・ＷＨＯに関する記事は1月8日から目立ち始め、1月23日からより活発化・1月30日まで武漢の話題が多く、以降は中国の他の地域の話題に広がる・クルーズ船は1月21日より記事が出現する。当初は中国当局が発行する「健康カード」をクルーズ船に適用するというもの・プリンセスクルーズの記事は2月2日に香港の感染者がクルーズ船で来日したことから始まり、その後増え続け2月20日には1日の記事数が1000を超えている・アメリカについてはインフルエンザの話題と同時に掲載されることが多く、株価や円安など経済の話題も多い・マスクについては、1月15日から中国国内のマスク不足が報じられ、その後日本からの支援物資に対する感謝の記事へ変遷した1月31日から日本国内のマスク不足が目立つようになり、その後転売に関する記事が増えている・リモートワークについては、1月26日ＩＴ企業の在宅勤務報道を皮切りに増加。それまでは小泉環境省の育休に伴うリモートワーク対応など、コロナウイルス以外の話題が多かった[画像1: https://prtimes.jp/i/54369/2/resize/d54369-2-611858-0.png ]【武漢について】コロナウイルスは武漢で原因不明の肺炎として発表されていたことから、報道初期は武漢市の話題が多かったのですが、同市の閉鎖と並行して感染者の状況が周辺地域に拡大していくにつれ、1月30日を境に他の地域の話題が多くなっています。とはいえ、注目を集める地域であることから、現在も一定数の記事数が毎日掲載されています。[画像2: https://prtimes.jp/i/54369/2/resize/d54369-2-396913-1.png ]【ＷＨＯについて】1月8日に新型ウイルスとＷＨＯが認定してから発表や報告のたびに記事数が出現しています。特に、緊急事態宣言を見送った内容が大きな注目を集めたことから、1月23日、1月24日の記事量が多くなっています。【クルーズ船について】主要な話題の一つになっているクルーズ船についての報道ですが、1月21日に初めてコロナウイルスに関連した記事が出現しました。当初は福岡や沖縄に寄港するクルーズ船への対応についての話題でしたが、香港の感染者が横浜と香港を移動するクルーズ船に乗っていたことから大きな注目が集まります。2月3日、感染者が乗っていたクルーズ船が乗客を横浜で下船させられなかったことから、話題が大きく広がっていきます。以降、支援物資の話題や政府の対応など、毎日記事数は増え続け、コロナウイルス報道の主要な話題となっています。[画像3: https://prtimes.jp/i/54369/2/resize/d54369-2-789056-2.png ]【アメリカ、中国以外での海外の反応について】1月15日、アメリカ国務省がコロナウイルスを巡り米国民へ注意を呼びかけたのが始まりで、その後トランプ大統領の発言など受けて徐々に記事数が増えています。2月2週めまでの記事では、コロナウイルスの影響がアメリカの経済や貿易、外貨におよぶという記事が多かったのですが、2月3週から、アメリカで猛威を振るっているインフルエンザがコロナウイルスだったのではないかという記事が増えています。その他海外では、渡航禁止やクルーズ船受け入れといった話題が多くを占めています。【リモートワーク 在宅勤務について】感染を防ぐ目的で企業のリモートワーク導入や出社停止が広まっていますが、こうした話題はコロナウイルス報道が増え始めた１月上旬にはありませんでした。その当時にいくつか出ていた在宅勤務に関連する報道は、小泉環境相やオリンピックにまつわるものでした。しかし、1月26日にＩＴ企業ＧＭＯが2週間の在宅勤務とすることを報道することを皮切りに、感染回避のための企業対応が記事として増えています。以降、工場の稼働停止など、国内外問わず企業の動向が多く記事になっています。[画像4: https://prtimes.jp/i/54369/2/resize/d54369-2-682121-3.png ]【マスク不足 転売について】1月15日から中国国内のマスク不足が報じられ、それを受けて日本の自治体などが中国を物資支援する報道されました。その後中国からの感謝を伝える記事が報道されています。2月8日にコンビニや飲食店など接客業のマスク着用について記事が出ており、今では働く店員がマスクをしている姿が当たり前になりました。世界的なマスク不足が報じられる傍ら、マスクの転売について取り上げる記事も増加しています。株式会社トドオナダでは社会の話題について今後定期的に調査し、配信を行う予定です。調査概要期間：2019年12月～2月22日媒体：国内主要サイト（弊社基準）【会社概要】株式会社トドオナダhttp://todo-o-nada.com/代表取締役社長 松本泰行東京都港区芝4-5-10 ユニゾ芝4丁目ビル4F会社設立日 2020年1月20日資本金 300万円【本件についてお問い合わせ】担当：白石 Email:qlipper@todo-o-nada.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ