阪神電鉄とUR都市機構が包括連携協定を締結　沿線のUR団地を中心とした地域活性化への取組みを開始　～阪神電車の「赤胴車」を武庫川団地内に設置し、地域のコミュニティ拠点に～

阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：秦雅夫。以下「阪神」といいます。）と独立行政法人都市再生機構（西日本支社：大阪市城東区、理事・西日本支社長：新居田滝人。以下「UR」といいます。）は、地域の交流、暮らし、健康等の分野で相互に協力し、阪神沿線のUR賃貸住宅団地（以下「UR団地」といいます。）を中心とした地域の活性化に資することを目的とする包括連携協定を締結しました。阪神沿線には、約2万戸のUR賃貸住宅があり、「魅力あふれる沿線の創造」を目指し地域関係者と連携して地域活性化に取り組む阪神と、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち&ldquo;ミクストコミュニティ&rdquo;の実現を目指しUR団地の「地域医療福祉拠点化」（※）を進めるURが、今後、人口減少や少子高齢化の進行という課題を共有し、コミュニティ形成や子育て支援を充実させることにより、地域の活性化に取り組んでまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/5180/1913/resize/d5180-1913-433617-6.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/5180/1913/resize/d5180-1913-611213-7.jpg ]具体的な連携施策としては、阪神が沿線活性化施策として取り組む「子育て支援」や「女性活躍支援」、「ウォーキング」等のイベントをUR団地で実施するほか、URが阪神から「赤胴車」と呼ばれる鉄道車両一両を譲り受け、武庫川団地内に設置し、地域のコミュニティ拠点として活用を予定しています。包括連携協定及び具体的な連携施策の概要は、次のとおりです。1 包括連携協定の概要阪神とURが、包括的な連携の下、次のような協力事項を通じて、地域の交流、暮らし、健康等の分野で相互に協力し、阪神沿線のUR団地を中心とした地域の活性化を目的としています。・コミュニティ形成支援・交流促進に関すること。[画像3: https://prtimes.jp/i/5180/1913/resize/d5180-1913-122862-2.jpg ]・地域の暮らしや活動支援・定住促進に関すること。・健康増進・スポーツ促進に関すること。2 具体的な連携施策（1）地域コミュニティ拠点として「赤胴車」を活用今後、運行を終了する阪神電車の武庫川線車両（赤胴車）のうち一両（7990形又は7890形）をURに譲渡し、URが武庫川団地内に設置（来年春目途）。地域の方々が交流するコミュニティスペースとして活用していく予定です。60年以上に渡り親しまれた赤胴車がUR団地内でコミュニティを支えます。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5180/table/1913_1.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/5180/1913/resize/d5180-1913-260085-3.jpg ]（2）「子育て支援」「女性活躍支援」イベントをUR団地で実施阪神は「HANSHIN女性応援プロジェクト」として、女性が暮らしやすく活躍できる沿線を目指し、これまで沿線各地で子育て支援イベントや女性向けセミナー等を開催していますが、今回の協定の締結により、UR団地でも様々なイベントを実施していく予定です。（3）ウォーキングイベントの開催阪神の実施するウォーキングイベントでUR団地をゴールとするコースを設定するなど、健康増進に向けたイベントを実施する予定です。[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5180/table/1913_2.jpg ]阪神電気鉄道株式会社 https://www.hanshin.co.jp/リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/7480_2560ea7bbe2d51611e2d8f254df3f63ebfe8f459.pdf発行元：阪急阪神ホールディングス 大阪市北区芝田1-16-1企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ