JTBの企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」にGMOあおぞらネット銀行の「銀行API」が採用

株式会社JTB(以下、JTB)の企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」とGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、GMOあおぞらネット銀行）は、銀行API (*1)を通じて2020年6月15日に連携いたしました。これにより、「ふるさとコネクト」を通じた寄附金の入金照合にかかる事務作業負担を削減し、かつ最短即日で寄附金を受け取る自治体への振込が可能となりました。(*1) APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケー ションから呼び出すための接続口やその仕組みを指します。GMOあおぞらネット銀行が公開するAPIは、 銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組みです。【JTB「ふるさとコネクト」について】https://furu-con.jp/index.html 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すため、2016年度税制改正により創設されました。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を法人関係税から税額控除し、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と併せて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。実質的な企業の負担は約1割で地方へ貢献できることから企業版ふるさと納税は、地方公共団体と企業にWIN-WINの関係が誕生しています。この企業版ふるさと納税をさらに便利に使いやすくすることで、さらなる地域への貢献につながるとして、JTBは2020年4月に企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」を開始いたしました。「ふるさとコネクト」は、各地方自治体のプロジェクトを掲載しており、寄附したい企業はそのプロジェクトを選択し、寄附を行います。企業からの寄附をもとに、支援プロジェクトが開始されます。[画像1: https://prtimes.jp/i/34650/39/resize/d34650-39-136152-0.png ]【JTB「ふるさとコネクト」とGMOあおぞらネット銀行の「銀行API」による連携について】 企業版ふるさと納税の性質上、企業からの寄附金の支払い手段は、銀行振込も多く見受けられます。銀行振込された寄附金の入金照合から、各地方自治体への振込の事務手続きを簡略化するため、JTBの「ふるさとコネクト」において、GMOあおぞらネット銀行の「銀行API」の採用が決定し、2020年6月15日より連携を開始いたしました。 銀行API連携により、「ふるさとコネクト」の寄附ごとにGMOあおぞらネット銀行の「振込入金口座(*2)」を自動発行し、当該口座に寄附企業が寄附金を振り込むことで入金照合を自動化します。 また、「ふるさとコネクト」から自治体の口座への振込もAPIを利用することで、寄附金が入金されると即時に自動で振込することが可能となりました。(*2) 振込入金口座とは、入金専用の口座番号をユーザー毎や取引毎などに割り当てる、いわゆるバーチャル 口座です。入金専用の口座を割り当てることで、銀行振込による入金管理をスムーズに行うことができる ため、消し込みに係る時間や労力が大幅に軽減されます。またGMOあおぞらネット銀行の「振込入金口座」 は、初期費用無料、月額基本使用料、月額口座使用料といった利用料がすべて無料なうえ、ご入金を防止 するチェックデジット付き口座も標準で搭載されています。■APIによる連携で振込入金口座発行から自治体への振込まですべてを自動化[画像2: https://prtimes.jp/i/34650/39/resize/d34650-39-368993-1.png ]【GMOあおぞらネット銀行のAPI公開について】 GMOあおぞらネット銀行は、より多くの企業さまの利便性向上に寄与するため、次の4つのコンセプトを前提に銀行APIの開発、順次公開を行っています。１）接続企業のエンジニアさまが開発しやすい環境整備（開発者ポータル、仕様書公開、サンドボックス、 SDK(*3)提供等）２）接続企業の決裁者さまが判断しやすい環境整備（接続料無料、明快な接続申請等）３）接続企業のサービスをご利用のお客さまが安心できる環境を整備（接続企業事前チェック体制、 セキュリティ仕様等）４）APIを継続して進化させる。（振込入金口座（バーチャル口座）機能や総合振込明細など、接続企業さま からのリクエストによりAPIを継続開発）(*3)SDKとは開発キットのこと。GMOあおぞらネット銀行では、接続事業者さまがAPIを呼び出す際の処理を 簡略化することが可能なSDKを公開しています。【株式会社JTBについて】「感動のそばに、いつも。」JTBグループ28,000名の全社員が、胸に刻んでいるブランドスローガンです。1912年の創業以来、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、総合旅行会社としてさまざまな事業を展開してきました。現在は、旅行事業にとどまらず、JTBならではのソリューションの提供により、あらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こす「交流創造事業」を推進しています。2016年に、ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」を開設し、ふるさと納税を通じて寄附者と地域をつなぎ、2020年には企業版サイト「ふるさとコネクト」を開設、企業と地域をつなぎ、寄附を通じた地域活性化への貢献をお手伝いしています。【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】 「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、&ldquo;気づけば誰もが使っている&rdquo;、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融&middot;決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償提供により、連携先企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。これらのAPIへの取り組みが評価され、2020年3月に金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award 2020」において金融機関カテゴリ優秀賞を受賞いたしました。2020年4月には、銀行APIのさらなる進化を目指し、国内銀行初となる本格的な銀行API実験環境を無償で開放しご利用いただける機能と、エンジニアコミュニティの２つの機能を持つ「sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」をスタートしています。【参考URL】GMOあおぞらネット銀行 APIに関する詳細 https://gmo-aozora.com/api-cooperation/API開発者ポータル https://api.gmo-aozora.com/ganb/developer/api-docs/銀行API SDK公開サイト https://github.com/gmoaozora/【株式会社JTB 会社概要】本社：東京都品川区東品川２丁目３番１１号代表者：代表取締役会長執行役員 田川 博己、代表取締役社長執行役員 高橋 広行資本金：23億400万円設立年月日：1963年11月12日URL： https://www.jtbcorp.jp/jp/【GMOあおぞらネット銀行株式会社 会社概要】本店：東京都渋谷区道玄坂1―2―3 渋谷フクラス代表者：代表取締役会長 金子 岳人、代表取締役社長 山根 武資本金：131億158万円（2019年3月現在）設立年月日：1994年2月28日URL：https://gmo-aozora.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ