JBS、「Office 365」の「維持」「利用」といったシステム担当者の”ノンコア業務"のフルアウトソースと「活用」サービスをセットした「スマートサポート for Office 365」提供開始

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、「Microsoft Office 365」の運用に課題を抱く企業に向けて、「スマートサポート for Office 365」の提供を開始しました。JBS が蓄積した「Office 365」のノウハウを集約し、クラウドだからこそアウトソースできる企業の”ノンコア業務”と利活用をトータルにサポートします。サービス化の背景クラウドで楽になると思っていた基盤運用&hellip;しかしながら日々進化するパブリッククラウドによって、システム担当者の多くは疲弊し、本来行うべき&rdquo;コア業務&rdquo;まで手を回せていないのが実状です。「Office 365」についても、多くの企業では使い倒すレベルには到底至らず、導入目的だった働き方改革にまでつなげられていないのが現状です。JBS が独自でシステム担当者に行った調査では、「Office 365 を利用していく上での課題」として以下の回答が多数の企業より寄せられています。・「Office 365」の運用ルールの立案と運用管理・管理体制の確立と運用実施、継続・セキュリティ運用システム担当者が、運用や利活用面での課題解決にリソースを割かれていることが手に取るように分かる結果です。一方、JBS は、長きに渡りマイクロソフトの動向も把握して高品質な IT サービスの提供を行ってきました。利活用こそが重要であるクラウドサービスにおいて、運用がお客さまのコア業務になってはならない、その想いから、フルアウトソースで運用代行をおこない、利活用サービスまでをも含めた「スマートサポート for Office 365」を企画しました。スマートサポート for Office 365https://www.jbs.co.jp/solution/list/smartsupportforoffice365「スマートサポート for Office 365」は 3つのプランを用意しています。S1（維持）「Office 365」を安全に利用できるように「障害監視」「セキュリティ監視」といった「Office 365」の基盤運用業務を情報システム部門に代わって実施します。S2（利用）エンドユーザーからの「お問合せへの回答」「操作説明のリクエスト」等の対応を専門スタッフが適切に実施します。「Office 365」の利用におけるユーザー満足度を向上させます。※S2には S1を含みます。S3（活用）クリエイティブな時間の創出と個人やチームのパフォーマンス向上を手助けする、「Office 365」利用者のための「metis」ブランドのツールを複数提供します。※S3には S2を含みます。[画像: https://prtimes.jp/i/51640/15/resize/d51640-15-865195-2.png ]今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長を支援します。【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】■会社概要代表者：代表取締役社長 牧田 幸弘設立：1990年10月4日社員数：2,250名（2019年10月時点）URL：https://www.jbs.co.jp■事業概要： JBSは豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2019年は Co-Sell アワードカテゴリ）・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ