一次流通と二次流通をつなぎ、循環型小売モデルを構築する新事業　オークネット二次流通支援サービス「Selloop」を開始

情報流通支援サービスの株式会社オークネット（本社：東京都港区、代表取締役会長CEO：藤崎 清孝 代表取締役社長COO：藤崎 慎一郎、以下：オークネット）は、一次流通領域を中心に事業を展開するメーカー・小売企業を対象に、新たに二次流通（ユーズド品流通）による顧客関係構築を支援する新事業として、二次流通支援サービス「Selloop（セループ）」を2021年8月31日に開始いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/71059/14/resize/d71059-14-b15906e9e921e1ca93b0-0.png ]■「Selloop」概要 「Selloop」は、顧客流出や購買機会の減少といった課題を抱える企業やこれまで二次流通領域に参入するのが難しかった企業を対象に、新たな商品の循環をつくりだし、顧客との接点とつながりを深める二次流通支援サービスです。[画像2: https://prtimes.jp/i/71059/14/resize/d71059-14-99b7a3a0d94bb0935667-1.png ] 「Selloop」の導入企業に対して、二次流通領域へ進出するための機能の提供やそれぞれの企業の状況や課題に応じたサービス設計を行い、サステナブルな循環型小売モデル構築を支援することで、メーカー・小売に以下の3つのメリットをもたらす変革を支援します。＜「Selloop」の3つのメリット＞１.新たな接点作りによる顧客関係性の強化商品の「開発」「販売」という一方向のみの流通に「買取」「再販」などの二次流通が加わることで、既存顧客と新たな接点を生み出すとともに、従来接点のなかった新規顧客や、疎遠化した顧客に対しても接点を築くことができる。２.顧客に関するデータ収集・分析「買取」「再販」の内容と、その出品者の属性を併せてデータ収集・分析することで、既存の一次流通事業におけるマーケティング、マーチャンダイジング、商品開発に活用できる。３.事業全体のサステナビリティ強化中古品の廃棄や退蔵を減らす事業モデルの構築によって、社会的にニーズの高まるサステナブルな取り組みを強化できる。 「Selloop」の展開にあたっては、オークネットのノウハウを活かし、アパレル、雑貨、家具、アウトドア用品、家電などの商材ごとの二次流通に必要な機能（検品、査定、仕分けなど）や流通網の整備をオークネットが、新たなサービス開発に必要な情報の収集・分析およびサービス構想をはじめ「Selloop」の運営については、オークネットの子会社であり、新規事業開発や戦略コンサルティングを手掛ける株式会社ストラテジックインサイト（本社：東京都港区、代表取締役：石井 光太郎、以下：SII）が行います。導入を希望するメーカー・小売企業の状況や将来ビジョンに即してオークネット・SII・導入企業が一体となり、共創的に事業開発することで、既存の二次流通網が存在しなかった商材においても最適な形の流通モデルを構築します。URL：https://selloop.jp/■「Selloop」開発の背景 オークネットは1985年に世界初のリアルタイム中古車オンラインオークションを開始し、「あしたの流通を創造する」という理念のもと、中古デジタル機器、中古バイク、ブランド品など、多種多様な領域へと拡張し、二次流通の専門ノウハウや流通ネットワークを蓄積してまいりました。サステナビリティポリシーとして「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.（サーキュレーションエンジン）」を制定し、あらゆる「価値あるモノ」を「必要な人のもと」へ循環させる&ldquo;循環型流通&rdquo;の構築に取り組んでおります。 また、サステナビリティポリシーを具体的なアクションにつなげるための経営指標として、新たに「Gross Circulation Value（グロス サーキュレーション バリュー）/総循環型流通価値（以下、GCV）」(※1)という数値指標を設け、様々なモノを「情報でつなぎ、循環させる」企業として、さらに多くのパートナーとともにサステナビリティに貢献し、「持続可能な社会」の実現を目指しております。 「サステナビリティ」などのキーワードにも象徴されるように、循環型社会の必要性が高まる中、オークネットは一次流通と二次流通とを融合し、二次流通による顧客接点創出やデータからの示唆を、一次流通の発展へと還元していく小売業の形「サーキュラーコマース（循環型流通）」を標榜しており、これまで二次流通が経済的に成立しにくかった事業領域も含めて、新たな流通の形がますます求められていくと考えており、このたびの二次流通支援サービス「Selloop」の開発に至りました。※１：GCVはオークネットが提供するマーケットで取引され循環した商品の流通総額を示すものであり、2020年12月期における年間GCVは取扱高に換算すると3,790億円、これまでの累計で７兆円を超えます。■二次流通市場と課題[画像3: https://prtimes.jp/i/71059/14/resize/d71059-14-6637cd493ee838601c68-2.png ] 持続可能な社会づくりに向けた動きが世界的に加速する中で、国内においても二次流通市場が年々拡大しつつあり、2018年にはリユース市場の規模が2兆円を超える規模に成長しています。(※2) 一方、平成27年に環境省が行なった調査によれば、発生した不用品への対応としてもっとも多いのが、「リユース」でも「ごみ処分」でもなく、「自宅・物置に保管」となっています。調査対象となった21品目のうち「バイク・原付バイク」以外の20品目でこの「退蔵」が50％以上を占めており、多くの商材においてまだまだ不用品の循環流通の余地があることがわかっています。(※3) 使えるのに使われない「退蔵」品の存在は、商品の価値が生かされないまま廃棄されるという問題を有するとともに、本来必要とする新たな商品の購入を阻害する要因にもなります。こうした課題への対策として近年ニーズが高まりつつあるのが、「下取り」・「買い替え時の不用品回収」といった一次流通と二次流通を接続するサービスです。ただし、多くの一次流通企業にとっては「回収した商品の流通網を一から構築する必要がある」ことなどから新規参入障壁が高く、サービスを提供できるのは車やブランド品、電子機器といった再販価値が十分に高く、すでに二次流通網が整備されている商材に限られている状況でした。※2：リサイクル通信「リユース業界の市場規模推計2020（2018年版）」※3：環境省「データで見る消費者とリユース」 http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/tokuhon_2.pdf■「サーキュラーコマース」について GCVを拡大させていく上で重要なコンセプトのひとつとして、一次流通と二次流通とを融合し、二次流通による顧客接点創出やデータからの示唆を一次流通の発展へと還元していく小売業の形を、オークネットでは「サーキュラーコマース」と呼んでいます。既存の代表的な実践例としては、自動車市場等に見られる「下取り」の概念などを挙げることができます。「サーキュラーコマース」は、販売と同時に顧客関係性が一旦途絶えてしまいがちな小売業のビジネスモデルに対して、商品の「使用中」「使用後」におけるタッチポイントを創出する重要なポテンシャルを有しています。また、循環型社会の観点から見れば、これまで買取・再販の差益を駆動力に拡大してきた二次流通市場を、従来のモデルでは経済的に成立しにくい領域まで押し広げていく可能性を持っていると考えます。 「サーキュラーコマース」の実現には、一次流通の専業プレイヤーと、二次流通の専門的ノウハウや高度なサービス構築ノウハウを併せ持つプレイヤーとの、共創型の取り組みが必要です。オークネットは、自社独自のケイパビリティを活かし、引き続き「サーキュラーコマース」の拡大を支援していきます。■SIIについて オークネットと戦略コンサルティングファームである株式会社コーポレートディレクション（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石井 光太郎、以下：CDI）が共同で2019年4月に設立。CDIは1986年設立以来、国内外を問わず幅広い業界にわたる数多くの企業に対し、経営戦略の立案と実行を支援するコンサルティング・サービスを提供しており、SIIはCDIが蓄積してきたノウハウと経験を、オークネットの多岐にわたる事業テーマやパートナー・ネットワークと融合させ、新たな価値を創造してまいります。URL：https://www.sii-japan.co.jp/【オークネット会社概要】社名：株式会社オークネット本社：東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア (〒107‐8349)代表者：代表取締役会長CEO 藤崎 清孝、代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎創業年月日：1985年6月29日資本金：1,765百万円 （2020年12月31日現在）連結売上高：24,078百万円（2020年12月期）連結従業員数：821名（2020年12月31日現在）事業内容：インターネットを利用したオークションの主催および運営等の情報流通支援サービス事業株式：東証第一部（コード番号：3964）URL：https://www.aucnet.co.jp/■「Selloop」窓口株式会社ストラテジックインサイト 阿井・後藤TEL：03-6440-2645 MAIL：inquiry@sii-japan.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ