Relicが提供する国内シェアNo.1の「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」が、経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに採択

国内シェアNo.1の「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」が通常枠のB類型に該当し、導入にかかる費用の最大2分の1（上限450万円）の補助金申請が可能に日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 北嶋 貴朗、以下「Relic」）が提供する「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（通称：IT導入補助金2022）」の対象ITツールに採択されたことをお知らせいたします。▼「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」サービスサイトURLhttps://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/122/resize/d16318-122-56f456295c76ac3fa220-7.png ]（※国内シェア2022年7月当社調べ 「不動産投資型クラウドファンディング構築SaaS」として）「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」について 本サービスは、不動産事業者が不動産投資型クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築・保守・運用などのコストおよび構築までに掛かる時間を最小限に抑えつつ、スピーディーに事業を展開することを実現したSaaS型の不動産投資型クラウドファンディング構築サービスです。 平成29年に不動産特定共同事業法の一部が改正され、インターネット上で幅広く資金を募るクラウドファンディングという形での不動産投資が可能となりました。従来の店舗や窓口での対面による形態からインターネット上で完結できる不動産投資型クラウドファンディングに移行することで、より少ない人員で多数の投資家にアプローチを行えるようになります。【不動産投資型クラウドファンディング運営のメリット】・これまで対面で行なっていた投資家とのやりとりをオンラインで完結・投資家の管理や書面の管理をシステム上で実現・着金まで時間がかかる、融資が採択されない等の銀行融資課題を解決・不動産クラウドファンディング事業を軸に、既存事業への横展開が可能特に、Relicの不動産投資型クラウドファンディングでは不動産特定共同事業の許認可申請～サイトローンチ後の集客までを一気通貫でサポートし、以下のようなお悩みについて包括的に課題を解決します。● 社内にIT部門が無く、何から検討すれば良いのか分からない● 開発会社へ相談をしたが、費用が高額で納期も長かった● 不動産特定共同事業の許認可申請で止まってしまっている● 事業開始後に本当にお金が集まるか不安【「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」が選ばれる理由】・許認可の取得支援からサイト構築後のマーケティング支援まで一気通貫でサービス提供・SaaS型で低コスト/スピーディーな導入とリーズナブルなランニングコストを実現・業界初となる匿名組合型/任意組合型の双方のファンドに対応したシステムを提供・充実した開発/カスタマーサクセスの体制によりIT部門がない事業者でも安全/安心な運営を実現・大手企業や上場企業を中心に国内トップシェアを誇る豊富な導入実績 現在は大手企業や上場企業を中心に国内トップシェアとなる約30社以上の不動産事業者様への導入実績があり、いずれのサイトでもファンドの募集開始後にわずか数分で募集金額を達成するなど、順調な運営を行っております。今回の「IT導入補助金2022」採択により、導入費用の最大1/2(上限450万円)の補助金申請が可能となるため、よりコストやリスクを抑えた形で本サービスをご利用いただくことが可能となります。[資料ダウンロードURL]：https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/brochure/「IT導入補助金2022」とは IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入をする際に活用できる補助金です。特に通常枠のA類型/B類型では、事業者の経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 Relicの「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」は、「顧客対応・決済・調達・会計等の業務プロセスにおける労働生産性の向上」を実現するITツールとして認められ、B類型としての申請が可能となりました。[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/122/resize/d16318-122-47fdd3bab9f1378944fc-5.png ]※一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」より抜粋https://www.it-hojo.jp/申請のフローと申請までのサポートについて 申請のフローについては以下の図に記載されている通りです。補助金交付までは下記4ステップがあり、通常1ヵ月程度で申請が完了します。１．事前準備２．補助金の交付申請３．事業実績報告書の作成４．補助金交付手続き[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/122/resize/d16318-122-e6c39df764dfe4e8b5a8-6.png ]※一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「申請・手続きフロー」より抜粋https://www.it-hojo.jp/procedure/ 上記申請前・申請後に関する必要な業務においては、Relicが申請までサポートいたします。また連携しております士業も交えて採択に向けてのサポートも可能です。株式会社Relicについて会社名：株式会社Relic代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F設立：2015年8月コーポレートサイト：https://relic.co.jp事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援、オープンイノベーション事業事業内容詳細：https://relic.co.jp/services/ Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から6年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無二の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。本リリースおよび「不動産投資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE」のお問い合わせ先[株式会社Relic 担当] 久野[E-MAIL] info@relic.co.jp[TEL] 03-6455-0735[FAX] 03-6869-9452[資料ダウンロード] https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/brochure/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ