本年も11月の「テレワーク月間」に弊社理事長みずから積極的な参画決定：テレワーク月間事務局に申請を完了しました【日本マネジメント総合研究所合同会社】

報道機関各位2022年9月16日日本マネジメント総合研究所合同会社 この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)渦中の苦境をはじめ、各種感染症・台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害や戦禍等で、国籍等に関わらず感染・被災・苦境に直面された方々と復興者や平和維持活動の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興・和平等と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 毎年11月は、テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）の主唱により行われるテレワークの集中取組期間で(出典： https://teleworkgekkan.go.jp/ )、弊社では理事長の戸村智憲が積極的にみずから参画・実施・推進して参りました。 本年も、11月の「テレワーク月間」に際し、主に下記のような取り組みを通じて、弊社はテレワークを積極推進して参ります(テレワーク月間事務局への申請は本日完了致しました)。[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/412/resize/d25058-412-f6c4428cd6e9f156356b-0.jpg ]【本年11月のテレワーク月間に際しての弊社による主な取り組み】・テレワーク、リモートワーク、ワーケーション、大阪BCPサテライト拠点を含むサテライト活用・打ち合わせ・講演・出演・セミナーなどで、ZOOM・MS-Teams・Google-Meetなどを活用したウェビナー・ツールの積極活用・生産性向上と業務効率化を加速させるDXの更なる推進、電子申請やデジタル署名などの積極活用・危機管理型クラウド((C)戸村智憲)・「場所に縛られないIT環境」((C)戸村智憲)の活用促進や、事業継続マネジメント・防災/減災・リスク管理・危機管理・事業継続とあわせたテレワークを通じたレジリエンス向上への対応や訓練など・SDGs推進・ESG推進の一環としてのテレワークなどの積極推進など【テレワーク月間について】・テレワーク月間の公式ページ： https://teleworkgekkan.go.jp/ [画像2: https://prtimes.jp/i/25058/412/resize/d25058-412-4320d24605ff6e0bc3d8-1.png ]【弊社理事長の戸村智憲について】日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）・(一社)シニアセカンドキャリア推進協会 顧問 http://www.sscpa-j.org/・(一財)Noblesse Oblige C&M 理事 https://www.noblesseworld.org/ その他、顧問やアドバイザーなど各種。・公務/自治体等での指導実績(一例)： https://www.jmri.co.jp/tomura3.html・戸村プロフィール資料（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf・弊社公式の理事長ブログ： https://ameblo.jp/tomura777/・戸村智憲より月1～2回ほど最新情報・お役立ち情報などをご案内の弊社メールマガジン(無料)ご登録： https://form3.maildeliver.jp/fm/mailUserExt/showRegisterForm?gpid=r4ZcNCaech645mnYZS1XYWqrh (1)経営指導・アドバイザー、(2)基調講演・セミナー・人材育成での出演・登壇、(3)メディア出演・情報発信の3つの柱で活動中。 日本の人気講師ランキング3位（日経産業新聞の特集記事による） 大阪市出身。大阪府立天王寺高等学校(天高)卒（母校より文化功労賞を受賞）。早大卒。米国MBA修了。MBA修了時に人物評価・学業評価で学長推薦により全米トップ0.5％のみに授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程(Ph.D)中退。 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、人権啓発・人権救済・SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ,エクイティ&インクルージョン(DE&I)やグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導・非軍事組織のテロ対策などに当たりつつ自らも実践する。 日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ,エクイティ&インクルージョン(DE&I)やライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、人権救済・人権デューデリジェンス・リスクマネジメント・クライシスマネジメントや民間組織のテロ対策など、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。 国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、サミット開催ホテルでの臨時支配人、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）としてソフトウェア監修・セールス&マーケティング総指揮・基調講演登壇からセールス同行支援まで総合支援、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。 世界初のことを日本発で展開・提唱・普及啓発にあたっている。 幅広い分野・テーマで基調講演や対談などで登壇する論客として、また、懐深く笑顔で朗らかに損得抜きにも接するかたわら、不正行為を行う者に厳しく健全化に向けた固い信念と粘り強い行動力で、不祥事対策・企業健全化やメディアで論客・コメンテーターとしても活躍中。 国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も務めた。 また、人生100年時代のシニアのセカンドキャリア・生涯現役・シニア人材の有効活用や活性化を業界の旗手としてリードしてきた(一社)シニアセカンドキャリア推進協会の顧問も務めている。 SDGsに基づく社会貢献を推進する財団((一財)ノブレスオブリージュC&Mの理事として、世界的権威の医学部教授や元IMF(世界銀行)理事の受勲者ら理事陣とともに、医療福祉や芸術振興など超富裕層を中心とした活動のとりまとめや全体指揮にもあたっている。 コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。 主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ～幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。 また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。 世界初の手法や対策を開拓し、世界初で「監査コミュニケーション技法」とその講座を開発・提供し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorや、統合的全社リスクマネジメント(iERM)などを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。戦略的な記者会見を指南する「記者会見兵法」((C)戸村智憲)の提唱・普及啓発。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。 元Google社長との人工知能の特別対談、Googleより依頼を受け業界の業務自動化・機械学習・働き方改革などによるサステイナブルなサプライチェーンづくりの特別講演をはじめ、日本最大規模のIT展示会「CEATEC」での世界初となるIT経営モデルの特別講演や、外資系・日本ともに大手IT企業の依頼によるIT経営の変革に関する基調講演・特別講演などを数多く担当。DX(デジタルトランスフォーメーション)の先駆的活動を進めてきた。DX(デジタル・トランスフォーメーション)の先駆的な存在として、IT界のオピニオン・リーダーとして活躍中。 経営者にして1年間の育休取得・3歳まで家庭最優先での対応や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も継続して進めている。 早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンス・リスク管理・BCP・危機管理や上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。 上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（E:環境保護対策・S:社会問題対策・G:ガバナンス強化）やSDGs（世界共通の持続的発展可能な１７のゴール・169のターゲット）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。 経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士・公認会計士等の専門家に対しても、早期から内部統制の指導を行ってきた。 上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。 金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）や自治法に基づく地方自治体等の内部統制も、専門家指導や実地指導をはじめ、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしてきた。 その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、学校法人の学生・生徒主体のコンプライアンス・アドバイザーとして学校健全化推進なども担当し、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。 激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援（詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり）も義援金寄付などと併せて展開してきた。 また、自治体における自治法改正・内部統制対応・実施要領・監査基準・監査制度や不祥事対策・リスク管理・BCP(業務継続計画)などをはじめ、議会改革・議会ICT化での議員・議会職員への指導や、知事・首長・自治体役職員・監査委員・地域社会・自治会などにも各種指導・支援を行っている。(一例：全都道府県監査委員協議会連合会総会での基調講演) 八尾市(大阪府)の監査専門委員としてPFI事業の監査を担当（令和2年度）。 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクイン。 NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、各全国紙の新聞での掲載・コメント、『週刊文春』の「文春砲」での企業不祥事に関する専門家解説コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。【その他の資格・活動など】・経営管理学修士(MBA)・米国連邦航空局(FAA)自家用航空機パイロット・ドローン災害レスキューパイロット・無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）・国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員・総務省 & 経済産業省 スマートIoT推進フォーラム 有識者会員・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員・国交省での産学官の「インフラメンテナンス国民会議」 メンバー・ICGN(International Corporate Governance Network) 会員・(一社)日本取締役協会 会員・(一社)ディレクトフォース 会員 (入会当時：史上最年少の加盟)・コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長・ガバナンス・コード・オフィサー（GCO）・コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長・DX推進センター センター長・ESG第三者評価機構 事務総長・ドローン振興センター センター長・自治体監査内部統制啓発センター センター長・自治体情報セキュリティ啓発センター センター長・人権倫理ダイバーシティ教育センター センター長・災害対策公共安全センター センター長・公務人材育成センター センター長・米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格・第一級小型船舶操縦士・海上/陸上/航空特殊無線技士・第三種放射線取扱主任者資格者・公認不正検査士(CFE)・防災士・テロ対策の国際ライセンス TacMed Essentials (対テロ戦闘外傷救護)など以上でございます。本リリースに関するお問い合わせ先：日本マネジメント総合研究所合同会社理事長 戸村 智憲〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)FAX：03-6800-3090メール： info@jmri.co.jpウェブ： https://www.jmri.co.jp/お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： https://www.jmri.co.jp/contact2.html一般的なお問合せ： https://www.jmri.co.jp/contact.html※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記ウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場合は、架電ご連絡での対応も承っております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ