ポイント投資に関する調査結果を公表

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2022年10月20日（木）より、マネックスポイントによるポイント投資を開始いたしました。開始から1か月が経過したタイミングで、マネックスポイントの利用状況を調査しましたのでその結果を公表いたします。【調査結果要旨】・交換されたマネックスポイントのポイント数は9月から1.43倍に（1-1）・交換されたマネックスポイントの交換件数は9月から1.47倍に（1-2）・マネックスポイントの交換先はポイント投資開始後、ポイント投資が一番人気に（2-1、2-2）・ポイント投資先としては信託報酬率の低いファンドとともにリスクの高いファンドがランクイン（3-1）【1.マネックスポイント利用状況】1-1 直近3か月で交換されたマネックスポイントのポイント数[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/430/resize/d5159-430-3d30c5d781d13ec26542-1.png ]1-2 直近3か月で交換されたマネックスポイントの交換件数[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/430/resize/d5159-430-91c3ef965d545c3ea6cc-2.png ] 1か月ごとのマネックスポイントの交換状況を見るとマネックスポイントのポイント投資が始まった10月以降、交換されるポイント数も、交換される件数も大幅に増えました。増加分の交換先はポイント投資が大半を占めており、ポイント投資がマネックスポイントの使用先としてとても魅力的であり、ポイントの利用意向が高まったことが分かります。【2.ポイント交換先人気ランキング】2-1 9月のマネックスポイント交換先ランキング[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/430/resize/d5159-430-38d4ea2104283f551a68-3.png ]2-2 10月、11月のマネックスポイント交換先ランキング[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/430/resize/d5159-430-0398958b0692f5df1a15-4.png ] ポイント投資を開始した10月以降、10月、11月共に、ポイントでの投信買付（ポイント投資）がランキング1位となりました。貯まったポイントを現金として使用するのではなく、更なる投資の原資として使用したいという意向が強いことが見て取れます。ポイント投資は、お客様の資産運用の期待に確かに応えたサービスとなりました。ポイント投資のランクインによりランク外となってしまいましたが、日本赤十字社への寄付（ウクライナの人道危機救援金）も継続的に行われており、ポイントを寄付する方が一定数いることも分かっています。【3.ポイント交換先人気ランキング】3-1 マネックスポイント交換先投資信託人気銘柄ランキング[画像5: https://prtimes.jp/i/5159/430/resize/d5159-430-24dd0f9fcc5b59f4e9ec-5.png ] 件数順、利用ポイント数順、ともに同じ結果になりました。信託報酬率の低いファンドへの投資人気が顕著に表れています。更に、リスクの高い銘柄も上位にランクインしており、「ポイントを使うので、リスクを取りにいける」というマインドが働いているのではないかということも推察されます。また、米国株式の投資信託が人気となっており、全世界株式についても内訳の銘柄を見ると米国株式の銘柄が多数を占めているため、米国株への投資人気がこのランキングからも見て取れました。【マネックスポイント投資について】 マネックスポイント1ポイントを1円として、投資信託の買付に利用いただけます。マネックスカードのカードショッピングや、 マネックスカード投信つみたてでもマネックスポイントを貯めることができます。[画像6: https://prtimes.jp/i/5159/430/resize/d5159-430-51555860b29fc78478f3-6.jpg ] 詳しくはマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2022/20221006_01.html）をご覧ください。※ 「マネックスポイント」の利用状況を調査しており、「株式手数料充当ポイント」は調査対象から除いています。 以 上【マネックス証券株式会社について】金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、 一般社団法人 日本投資顧問業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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