さらなる県内への企業誘致・支援拡充を見据えて高知県公式WEBサイト「IT・コンテンツ関連企業進出サポート」を1月17日(火)からリニューアル公開！

～新たに、地方進出に関する“困りごと解決例”や“進出した企業の声”に関するページを追加～ 高知県（本庁：高知県高知市、知事：濱田省司）は、「課題先進県」として人口減少下における産業振興策の一環としてIT・コンテンツ関連企業の誘致に取り組んでいます。 この度、IT・コンテンツ関連企業を対象に高知県の情報を発信するWEBサイト「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」をリニューアルし、1月17日（火）に公開しました。新たに、進出に関する困りごとの事例や、実際に進出した企業の声をまとめたページが追加されたほか、企業による補助金等の活用促進に向けて、支援策の一覧等について、視認性を意識したデザインへアップデートしました。「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」URL： https://kochi-itc-ritti.jp/[画像1: https://prtimes.jp/i/85498/4/resize/d85498-4-92d484f88006c2d065e5-0.png ]WEBサイトリニューアルの背景 高知県は、全国より15年先行して人口の自然減の状態に陥るなど※1、将来の日本の姿を体現する「課題先進県」といえます。そこで「高知県で解決できた課題はこれから全国各地で発生する課題の解決にもつながる」と考え、「課題解決先進県」となることを目指し、様々な取り組みを実施しています。 特に、比較的若年層の雇用創出が期待できるIT・コンテンツ関連企業の誘致促進に取り組んでおり、2022年12月末時点で、IT・コンテンツ関連企業29社の県内立地が実現。県内で新たに500人を超える雇用の創出につながっています。本サイトは、誘致促進のための取り組みの一つとして2021年8月に開設しました。 そしてこの度、県外のIT・コンテンツ関連企業の高知県への進出を加速させるためにリニューアルを実施。以前より企業からの問い合わせの多い人材確保面での支援をはじめ、視認性を意識したデザインへアップデートしました。 ※1厚生労働省「人口動態調査」よりWEBサイトリニューアルのポイント■企業の地方進出に関する困りごと解決例や、実際に進出した企業の声をまとめたページを追加[画像2: https://prtimes.jp/i/85498/4/resize/d85498-4-0a0ec550ee9abffa0b8e-1.png ] 企業の地方進出に関する課題である「地方での人材確保」「地方進出による固定費の削減」「進出後の事業運営」に関する高知県のサポートや解決策のほか、実際に、高知へ進出した企業の声を記載した企業インタビューコンテンツを追加。■利用可能な支援策等がわかりやすいサイトへアップデート[画像3: https://prtimes.jp/i/85498/4/resize/d85498-4-817991e20c98cb63c27b-2.png ] 補助金支援制度について、申請・利用可能なものや、金額や内訳、条件まで、ひと目で理解できるようにまとめたページを追加。 さらに、すぐに制度の詳細確認や資料請求・問い合わせ可能なように該当のリンクを設置しています。高知県はIT・コンテンツ企業の進出を支援しています■人材の獲得支援 高知県では、デジタル技術を積極的に活用できる人材の育成と、DXの実現を目指す県内企業を応援するために、「高知デジタルカレッジ」として、デジタルに関わる知識や技術を身につける一連の講座群を、県主催で開講しています。そのうち、就職や転職を目的とした講座では、受講生による成果発表会や、企業からの説明会の機会を設け、企業と受講生とのマッチングに繋がるような取組を行っています。 また、高知県が令和４年12月に実施した「IT人材に関する実態調査」によると、「企業のサポートがなくても積極的にITスキルの学習をしたい」と考えるIT人材に地域差はなく、経営者が求める「向上心があり」「学習意欲の高い」人材は地方においても存在しています。 （高知デジタルカレッジ：https://kochi-digital-college.jp/） （高知県「IT人材に関する実態調査」：https://kochi-itc-ritti.jp/archive/news/release2301/）■首都圏等の人材誘致 高知県では、首都圏在住の高知県出身者をはじめ、高知県に興味のあるIT・コンテンツ関係者が集うコミュニティ（「高知家のIT～Work from KOCHI～」）づくりに取り組んでいます。これら人材層をターゲットとした就職・転職フェアの開催などを通じて、都市部の人材と県内企業とのマッチングを図っています。 また、前述の「IT人材に関する実態調査」によると、IT人材の約４割が「仕事の拠点を移すことに抵抗がない」と答えており、地方においてもU・Iターン就職などにより、優秀な人材の確保のチャンスが広がりつつあります。 （高知家のIT～Work from KOCHI～：https://kicnetwork.kochi.jp/）■補助金支援制度 IT・コンテンツ関連企業が高知県内に拠点設立する際に、操業開始から1年以内に3名の正社員を雇用することを要件に、補助期間3年間（36か月）、補助額最大2.5億円の支援制度を用意しています。[画像4: https://prtimes.jp/i/85498/4/resize/d85498-4-77ac1dd346595cf727c8-3.png ] また、2年以内にオフィスビルに移転し、雇用を拡大（2段階立地）することを前提に県内シェアオフィスでスモールスタートする際の運営費等を支援する制度を用意しています。[画像5: https://prtimes.jp/i/85498/4/resize/d85498-4-c58f2cb12479f1c13795-4.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ