沖縄県内の事業者を対象にサイオンコミュニケーションズ株式会社と琉球ビジネスクリエート合同会社が『インボイスと電子帳簿保存への取り組みを機にＩＴとファイナンスで企業体質を強化するセミナー』を共同開催

月額制クラウドを活用する法令対応、補助金の活用、経営に有効なデータ活用をご紹介します 琉球ビジネスクリエート合同会社（代表 加茂 明夫）は、沖縄県内の事業者を対象に、経理関連業務において業務効率への負担が大きくなると予想される適格請求書発行（通称「インボイス制度」）や電子帳簿保存法（略称「電帳法」）にどう対処していくべきか、適切に対処するためにＩＴを有効活用する事例とそのための各種補助金に関する事例紹介を、サイオンコミュニケーションズ株式会社（代表 デビッド・シェーン）と共同開催いたします。 受発する請求書が100枚以上の企業規模を想定した業務効率化への取り組み事例を中心に、法令対応のほか、経営に有効なデータ蓄積と活用についてご紹介します。【セミナーの詳細】・日時：2023年2月21日(火) 14:00～16:00（開場13:30）・会場：宜野湾ベイサイド情報センター２階 プレゼンテーションルーム宜野湾市宇地泊 558 - 18（駐車場は近隣の有料駐車場をご利用ください）・登壇者：サイオンコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 デビッド・シェーン琉球ビジネスクリエート合同会社 代表社員 加茂 明夫・対象企業：参加企業様の規模は問いませんが、発行する請求書が毎月100枚以上、または受け取る請求書が同じく100枚以上の規模を想定してご紹介します・参加費：無料・定員：20名申込多数の場合は、１社１名様に限定させていただく場合録画アーカイブ配信でのご案内になる場合がございます・参加申し込みリンク：https://forms.office.com/r/0WULpDTxc4[画像1: https://prtimes.jp/i/104240/2/resize/d104240-2-f21162233795dc88ea8e-0.png ]【適格請求書発行（通称「インボイス制度」）とは】 2023年10月1日から始まるインボイス制度は、消費税の複数税率（原則10%、軽減8%）に対応した仕入税額控除の方式です。適格請求書発行事業者の登録をした事業者が発行する適格請求書に記載された消費税は全額が仕入税額控除となりますが、適格ではない請求書については経過措置があるものの、将来的には仕入税額控除ができないことなど、経理上の取り扱いを区別するといった複雑な作業が想定されます。＜発行する請求書に求められること＞・登録番号、適用税率、税額など要件を満たした請求書を発行する・交付した請求書の控えを保存する＜受け取る請求書＞・取引先から受け取った請求書が要件を満たしているか、登録事業者であるかを確認・受け取った請求書を保存する【電子帳簿保存法（略称「電帳法」）とは】 電子で受け取った請求書などの帳票は電子のまま保存することが義務付けられる制度です。日常の取引では取引の相手によって、紙であったり電子であったりと媒体はさまざまで、保存方法も複雑化します。 インボイス制度が始まると、これまでの内容確認の業務フローに加えて、電子で受け取った適格請求書は電子のままで保管することが必要になります。 ここで、取引で受領する請求書などの帳票を電子で管理・保存することや、交付や受領する帳票の基データを分析するなど活用することで、業務効率が向上することと同時に、データを分析活用することでこれまで見えていなかった業績向上に役立つ変革が期待できます。[画像2: https://prtimes.jp/i/104240/2/resize/d104240-2-f245d17c5d7f244ba274-2.jpg ]【サイオンコミュニケーションズ株式会社について】《SYONのできること》 情報システムインフラの構築・運用を行う「ネットワーク事業」 コールセンター事業者用CTIシステムの開発・販売を行う「CTI事業」 お客様のビジネス上の課題解決をサポートするための「システム開発事業」 を3つの中核事業とし、 各事業分野のソリューションを横断的にお客様に提供するため 「ソリューションサービス」を行っています。《人と社会とテクノロジーの共生 未来を拓くブレイクスルー》 ITは、今や人々の生活の隅々に浸透しましたそして、長年の社会的な課題に新たな解決の道を拓く欠くことのできないツールになっています。 ネットワーク、情報セキュリティ、音声コミュニケーション、そしてソフトウェア開発 私たちSYON Communicationsは、これらの多年に渡る実績を礎に人、社会、そしてテクノロジーがより効果的に共生できる未来を拓くため日々進化するエンジニアリング集団として持てる技術とノウハウを結集したブレイクスルーを提供してまいります。《会社概要》社名：サイオンコミュニケーションズ株式会社代表取締役：沈 大維（David Shen デビッド・シェーン）[画像3: https://prtimes.jp/i/104240/2/resize/d104240-2-bb5005c9c4c1b3cd24b5-3.jpg ]【琉球ビジネスクリエート合同会社について】《事業領域》 企業ファイナンスをコアとしたアカウンティング、マーケティング、ブランディング《会社概要》社名：琉球ビジネスクリエート合同会社代表社員：加茂 明夫代表経歴： 企業ファイナンス業務、経営企画、制度会計、管理会計、M＆Aに従事 事業再構築補助金など各種補助金申請の支援企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ