経済産業省が選定する「ＤＸ認定事業者」の認定取得のお知らせ

株式会社日本ビジネスソフト（以下弊社）は、２０２３年１月１日付で経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。長崎県内に本店所在地をおく企業の中で初めての認定（同じ認定の適用日で他１社有り）になります。■ＤＸ認定制度とは？（経済産業省） ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を踏まえて、ＤＸ推進において優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する制度です。認定の基準は、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。ＤＸ認定制度の詳しい情報につきましては、以下の経済産業省のサイトをご覧下さい。＜経済産業省ＤＸ認定制度ページへ遷移します＞https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html■ＤＸ認定制度 認定事業者の一覧 ＤＸ認定制度に基づくＤＸ認定事業者は、２０２３年１月１日までに弊社を含めて５７４社が認定を受けております。その事業者の一覧につきましては、以下のサイトをご覧下さい。＜DX認定事業者一覧ページへ遷移します＞https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top■ＤＸ認定制度 ロゴマーク 認定を受けた事業者は、下記のロゴマークの使用を許諾されております。[画像1: https://prtimes.jp/i/116192/1/resize/d116192-1-9fd4862f9e62126a3772-0.png ]■弊社DX推進の具体的な取り組み ＤＸ推進の具体的な取り組みを、次の1、２のプロセスで進めます。1.アナログでの事務書類のやり取りを廃止しシステム上（デジタル情報）でのやり取りに変更2.その情報（テキストデータ）を自社で構築したデータ連携基盤※2）で集約しデータベースに格納今後そのデータを活用した機能を開発して、業務の効率化や製品化を目指します。その仕組みのイメージは下記のようになります。（上記１、２については２０２２年に完了）[画像2: https://prtimes.jp/i/116192/1/resize/d116192-1-f74e7fe5da567dde3ef2-1.png ]■ＤＸ推進体制 ＤＸを推進するために、経営層直下に意思決定の迅速化を目的とした技術管理室を新設。また、これまでの拠点ごとに分けられた組織体制を見直し、拠点に依存しない業務内容にあわせた組織へ変更しました。 部門内で拠点が異なっていても、下図の写真のようにＷｅｂ会議やグループウェアシステムを利用してマネジメント行い、人員の配置も容易にする取り組みを行っています。[画像3: https://prtimes.jp/i/116192/1/resize/d116192-1-4f6fa90da2fc25011e8f-2.png ]■ＤＸ人材※３）の育成 当社のＤＸ戦略を実現するために、社内で選任した人材を育成し内製化により確保します。外部教育の受講、社内教育によるリテラシーの向上、またＤＸに関する認定資格の取得を推進してまいります。■弊社コメント 新型コロナウイルスの流行により世の中が大きく変化しました。当初、弊社においても手さぐりの中、事業の継続性と社員の安全を確保するために、シームレスな決裁環境やテレワークを進めてきた背景があり、今後もそのような取り組みは事業を推進する上で不可欠であると考え、ＤＸ認定制度を取得することに至りました。今回、長崎県で初めての認定となりましたが、ソフトウェア開発を事業の主体とする企業として、責任を持って弊社の変革および地域社会や地元企業へＤＸの側面から支援できるように努めてまいります。※１）データ連携基盤とは、複数のシステムに蓄積されたデータを収集・加工して、各システムで利用できるようにするための仕組みです。ここでは機能毎に蓄積されたテキストデータを集めてデータベースに格納します。その格納されたテキストデータをAI等で利用することが可能になります。※２）AI-Readyとは人間がAI（人工知能）を有効かつ安全に利用できる状態のことで、AIなどのインテリジェンス機能を利用するために多くのデータを格納する段階のことです。※３）ＤＸ人材とは、デジタル技術やデータ活用に関して精通したＩＴ分野の人材に加えて、ビジネス面からデジタルを理解し、DXを進めていく人材をいいます。■会社概要会社名：株式会社日本ビジネスソフト所在地：長崎県佐世保市三川内新町２７番地１代表者：小原丈治設立：１９８７年３月６日従業員数：１４１名（２０２３年１月）事業内容：ソフトウェア開発などURL：https://www.kknbs.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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