株式会社TOKIUM、「経費精算に関する調査」を実施

営業職の約4人に1人が経費精算の申請のために出社する「経費精算出社」を経験、営業活動にも大きな影響支出管理にまつわるクラウドサービスを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒崎 賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の営業職1,100名を対象に「経費精算に関する調査」を実施しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/292/9888-292-fdab509429631dff592ac5b99847a614-1300x716.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■調査概要調査期間 ：2024年7月25日～2024年7月26日有効回答数：1,100人調査方法 ：インターネット調査調査対象 ：全国の営業職■約4人に1人が経費精算の申請のために出社をしたことがあると回答今回の調査で、全体の23.6%が経費精算の申請のために出社をする「経費精算出社」をした経験があると回答しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/292/9888-292-79ab32a82b1fbb72d0c96f2055098b50-3900x2405.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■約6.5人に１人は会社が定めた休日にも「経費精算出社」をしたことがあると回答さらに、「経費精算出社」をしたことがあると回答した人のうち64.8%は、会社が定めた休日にもかかわらず、経費精算の申請のために出社をしたことがあると回答しており、これは約6.5人に1人の割合となります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/292/9888-292-aaa979145ed1973a0af4bb6786c43cf4-3900x2405.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■飲食・サービス業、製造業、不動産業は「経費精算出社」が多い傾向業界ごとに「経費精算出社」をしたことがあると回答した人の割合を比較したところ、飲食・サービス業が30.9%と最も割合が高い結果となりました。続いて、27.1%で製造業、26.8%で不動産業という結果となりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/292/9888-292-924a50cdae58cf870620898dbef17089-1950x1644.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■中堅企業から大企業で「経費精算出社」が発生する割合が高くなる傾向に次に、企業規模がどの程度「経費精算出社」に影響を与えているのかという観点で分析をしたところ、31.9%で「300名以上～2,000名未満」が最も多くなりました。続いて28.6%で「2,000名以上～5,000名」、26.3%で「5,000名以上」という結果となり、中堅企業から大企業を中心に「経費精算出社」が発生していることが明らかになりました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/292/9888-292-bf6340b36c89ea1f1e93e7fc53c56ce7-3900x2898.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■「経費精算出社」は営業活動にも大きな影響を与えているまた、経費精算の申請が営業活動に与える影響を検証しました。調査の結果、全体では13.2%の人が経費精算の申請のために出張の予定を入れられなかったと回答しましたが、「経費精算出社」をしたことがある人では、この割合が46.2%に上り大きな差が見られました。これにより、「経費精算出社」が営業活動にも大きな影響を与えていることが分かります。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/292/9888-292-5d4777cffdaa981aa634c9202ef47e75-2048x1263.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■経費精算の申請をスマートフォンで行っているのは全体のわずか6.4%という結果に次にどのような方法で経費精算の申請を行っているのかも調査を行ったところ、最も多いのは「PCのみでオンラインから申請している」で35.5%、続いて「紙のみで申請している」で27.0％という結果になりました。一方で、「スマートフォンのみでオンラインから申請をしている」と回答したのは、全体のわずか6.4％となり、場所を選ばずに経費精算ができないことによって、出社が発生していると考えられます。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/292/9888-292-86808f253b3a64aaf3242f2a6950989b-1300x862.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■自社システムの使用も経費精算の申請に負担を与えている可能性利用している経費精算システムについては、全体の13.8%が自社開発のシステムを使用していることが分かり、自社開発のシステムを使用している人の申請方法を見てみると、「PCで申請内容を作成し、紙に印刷して申請している」と回答した人が17.6%、「紙のみで申請している」と回答した人が11.8%と、「スマートフォンで写真を撮影後、PCで申請内容を作成し、紙に印刷して申請している」と回答した人が2.9％と合計で3割以上が紙を用いて経費精算の申請を行っていることが分かりました。また、「スマートフォンのみでオンラインから申請している」と答えた人は1.5%と全体の6.4%と比較しても大きく下回る結果となりました。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/292/9888-292-c562175aa19472a8341b857fb9d6d469-1300x862.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■まとめ今回の調査で、全体の23.6%が経費精算の申請のために出社する「経費精算出社」を経験していることが分かりました。さらに、そのうち64.8%が休日にも「経費精算出社」をしています。特に飲食・サービス業、製造業、不動産業などで多い傾向が見られ、また、従業員数が300名以上の中堅企業から大企業で多く発生していることが分かりました。また、自社開発のシステムを利用している人の32.3%が経費精算の申請に紙を用いていると回答し、スマホのみで完結している場合が全体に比べて4分の1程度となっています。このことからも、自社開発のシステムを利用している場合には特に経費精算のための出社が発生し、営業活動にも支障をきたす要因の1つになっていることが考えられます。TOKIUMが提供する「TOKIUM経費精算」は、スマートフォンで経費の申請・承認ができるクラウド経費精算システムです。申請者は領収書をスマートフォンで撮影し、アプリから簡単に申請することができます。これにより、場所を選ばずに経費精算を行うことができるため、経理だけでなく申請者の負担も軽減します。■経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」TOKIUM経費精算は、スマートフォンで申請・承認ができる、クラウド経費精算システムです。オペレーターが領収書を高精度でデータ化するため、手入力によるミスを減らすことができます。領収書の原本はTOKIUMが回収し、突合点検・保管まで代行するので完全ペーパーレス化が可能です。さらに、自社開発を含むあらゆる会計ソフトとも連携可能。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。支出管理プラットフォームTOKIUMのシリーズ累計導入社数は2,500社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。https://www.keihi.com/expense/＊ 2024年7月末時点。■株式会社TOKIUMについて株式会社TOKIUMは、「未来につながる時を生む」を志に、企業の支出にまつわる情報を一元管理し、支出領域の課題解決を実現するDXサービスを提供しています。主なサービスとして、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を提供しています。最適なテクノロジーと常識にとらわれない自由な発想、泥臭さもいとわない行動力で支出の最適化を実現し、人と事業を未来へ向けて加速させていきます。 設立：2012年6月26日代表取締役：黒崎賢一所在地：東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階資本金：100百万円事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供TOKIUM https://corp.tokium.jp/TOKIUMインボイス https://www.keihi.com/invoice/TOKIUM経費精算 https://www.keihi.com/expense/TOKIUM電子帳簿保存 https://www.keihi.com/denshichobo/TOKIUM契約管理 https://www.keihi.com/contract/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000009888.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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