女性向けファッションＥＣ事業「Spica Glow」譲受けのお知らせ

中小企業のM＆Aを通じて地方創生に取り組む株式会社地域共創基盤がグループとして第３号案件となる事業譲受を実施。ＥＣがグループ企業の新たな販売チャネルになることを期待。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124696/2/124696-2-606240687a16c2461ad65f22afb9011d-1672x2508.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124696/2/124696-2-1ce9458ec5e13feac9fb0580baa6a434-1672x2508.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124696/2/124696-2-0b325b7ceb665e9ed37dc5b712062ea0-1672x2508.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]地域共創基盤（代表取締役ＣＥＯ 中嶋智、東京都渋谷区桜丘町31-14）は、合同会社bee five（代表社員 村上綜一、東京都千代田区和泉町1-7-13）が運営する20～40歳代の女性を中心に展開するファッションＥＣサイト「Spica Glow」（https://spicaglow.jp/）を、グループ会社の株式会社カネジョウ（代表取締役社長 中嶋智、長野県岡谷市中央町1-11-1）を通じて取得しました。「Spica Glow」は、競争の激しい女性ファッションECサイトでありながら、大手ＥＣプラットフォームを使わず、Instagram、Facebook、TikTokなどのSNSを活用した集客により自社サイトのみで販売を行っています。商品、梱包・配送等の品質向上や問合せ・返品対応を丁寧に行なってきたこともあり、リピーターも多く、Instagramのフォローワーは５.８万人を超えております。 「Spica Glow」の事業を引き継ぐ株式会社カネジョウは、人口減少が止まらない長野県岡谷市（人口：4万6千人）で婦人服、紳士服、下着、着物、寝具などの店舗販売を行う小売業です。同社は1885年創業で地元では知らない人がいないくらい有名な老舗企業ですが、創業家で受け継いできた会社を2021年11月に当社グループが株式を取得しました。コロナ禍で売上が大きく落ち込んだところから経営を引き継ぎ、３年連続で増収を続けているものの、人口減少、少子高齢化の進む地方都市において、商圏が限られる小売業の事業成長は簡単ではありません。今回、既に収益モデル、オペレーションモデルが確立されたＥＣ事業「Spica Glow」を社内に取り込むことにより、ＥＣを活用して商圏外の日本中に向けて商品を販売するノウハウを吸収することができます。 カネジョウのメインターゲットは50歳以上の謂わゆるグラン世代が中心であり、同世代のＥＣ活用については疑問の声もあると思われますが、「令和４年消費者意識基本調査（消費者庁）」によると、毎日パソコンやスマホでインターネットを使う割合は、50歳代で78.1%、60歳代でも54.7%と高くなってきています。この世代のインターネットの利用目的の第1位は「情報収集（検索・閲覧）」ですが、次いで「商品・サービスの予約・購入」（利用率74.6%）なので、EC活用は着実に広がっていると言えます。 「Spica Glow」の顧客層（20～40歳代）とカネジョウの顧客層（50歳以上）は現時点では重なっていないため、当面は売上・収益は足し算として増加するだけになりますが、吸収したＥＣ運営ノウハウを使って利用が広がりつつあるグラン世代向けにＥＣ販売をしたり、逆にカネジョウの仕入ルートを活用して、「Spica Glow」の顧客に新たな商材を提案することでシナジーが期待できます。 また、地域共創基盤グループとして考えた場合、グループ内の（若しくは、これからグループ入りする）地方にある製造業企業等が、新たにＥＣを通じて直接消費者に販売することができるようになります。それも大手ＥＣプラットフォームに販売手数料を支払わない高収益ＥＣ事業モデルなので、新たな企業がグループに参加する際のシナジー創出の武器になることを期待しています。【参考リリース資料】ＣＦＯジャパン株式会社、創業１３５年の老舗、株式会社カネジョウの全株式を取得※株式会社地域共創基盤は、地方創生事業を推進するためにCFOジャパン株式会社から独立してできた会社です。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000069158.html）後継者問題を通じて地方創生に取り組む株式会社地域共創基盤、和菓子の製造・販売会社（株式会社きよせ/株式会社いちの、愛知県一宮市）の株式を取得（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000124696.html）【バトンズ成約事例】愛知県の「菓子工房 きよせ」を地域共創基盤がM&amp;A（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000034376.html）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000124696.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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