岐阜県・揖斐郡森林組合と大垣共立銀行、バイウィルが、J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結

森林経営によるJ-クレジット創出に着手。3者の連携により、森林保全と地域の脱炭素に貢献日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、揖斐郡森林組合（本所：岐阜県揖斐郡、代表理事組合長：古野 利仁）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取 林 敬治、以下「大垣共立銀行」）との3者で、地域のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、J-クレジット(*1)を活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結しました。本協定をもとに、バイウィルは揖斐郡森林組合が管理する森林からのJ-クレジット創出について申請手続きを受託・代行し、販売先については大垣共立銀行と協力して探索します。この取り組みを通じて、地域の脱炭素推進および森林保全に貢献します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/191/13100-191-fa6008b7c152120b2c5090f92f413496-3000x1999.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（写真左から）バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎、揖斐郡森林組合 代表理事組合長 古野 利仁氏、大垣共立銀行 常務執行役員 吉成 広行氏*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボンオフセットに活用することができる。 【締結日】2024年10月2日 （水）締結日当日は、大垣共立銀行本店にて締結式を執り行いました。【協定内容】3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供（２）森林由来J-クレジットの創出（３）その他本協定の目的に資すると当事者が認める事項【具体的な取り組みおよび今後の展望】バイウィルと揖斐郡森林組合は森林由来のJ-クレジット創出に向けた契約締結を完了しており、取り組みを開始しています。契約に基づき、揖斐郡森林組合が管理する森林によるCO2吸収量を、J-クレジットとして申請する手続きおよび費用負担をバイウィルが代行します。簡易算定の結果、認証対象となる8年間のCO2吸収量は16,177t-CO2を見込んでおり、2025年度中頃までのプロジェクト登録を目指し、手続きを進めてまいります。また、創出されたクレジットの販売先については、大垣共立銀行とバイウィルが連携して探索します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/191/13100-191-121a82b5ec2412bb6009db16158fdb7a-3828x2362.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【締結の背景】カーボンニュートラル実現に向けては、自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボンオフセット」がひとつの有効な手段です。ですが、カーボンクレジット創出には費用や手間がかかるうえ、販売への不安も創出者の負担になります。そこでバイウィルは、創出手続きや申請費用、販売先の探索も代行することで、J-クレジットなどカーボンクレジットの創出と流通を支援しています。カーボンクレジットによって環境価値と経済価値を循環させることで資金を還元し、地域の事業者や個人のさらなる脱炭素への取り組みを後押しするサイクルを目指しています。【揖斐郡森林組合の取り組み】揖斐郡森林組合は、美濃地方西部の7組合が1995年２月に合併した広域森林組合で、現在は揖斐郡3町（揖斐川町・池田町・大野町）にて活動しています。SDGsに賛同し、災害に強い森林づくり、間伐・植栽を中心とした森林整備や危険木の伐採などの里山林整備だけでなく、森林の循環利用として林地残材をチップ化するリサイクル事業、地域の森林公園の整備、小学生への間伐体験・環境教育の実施など、揖斐郡の環境保全と地域貢献に取り組んでいます。また、岐阜県独自の森林クレジットである「Ｇ-クレジット」制度(*2)にも参加しており、プロジェクト認証を受け、8月にクレジットを創出しています。Ｇ-クレジットの販売収益は、森林所有者への還元と、森林を維持・保全するための担い手育成や道の補修などに活用する、としています。今回、J-クレジット制度にも参加することで森林維持・保全への原資を確保するとともに、地域脱炭素への貢献をさらに加速していきます。*2：Ｇ-クレジット制度とは、県内の適切に管理された森林による二酸化炭素吸収量をクレジットとして県が認証する、岐阜県独自の森林由来のカーボンクレジット制度。健全で豊かな森林づくりを進めることで、森林の二酸化炭素吸収量を維持・増大させるとともに、社会全体に環境保全活動を広げることで「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指すことを目的としている。【バイウィルと大垣共立銀行との取り組み】バイウィルはJ-クレジットの創出元について、地域の金融機関を中心とするパートナーより紹介を受けることで、全国各地で環境価値の創出に取り組めています。大垣共立銀行とは2023年9月に顧客紹介契約を締結しました。また、2024年9月13日には、岐阜県大垣市を含めた3者でゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結するなど、岐阜県を中心とする地域の脱炭素に向けて協力を進めてきました。今回も、大垣共立銀行が揖斐郡森林組合とバイウィルを引き合わせる形で、契約締結に至りました。今後も、岐阜県を中心とした地域のカーボンニュートラルに向けて、大垣共立銀行との連携を深めてまいります。*参考：バイウィル「岐阜県大垣市、大垣共立銀行、バイウィルがゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結」（https://www.bywill.co.jp/news/20240913）【3者概要】＜揖斐郡森林組合 概要＞■名称：揖斐郡森林組合■住所：岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方1973番地370■公式サイト：https://www.ibishin.org/■代表者：代表理事組合長 古野 利仁■設立：1995年2月■活動内容： ・森林整備 ・素材生産 ・作業道開設 ・廃棄物処理業＜大垣共立銀行 会社概要＞■社名：株式会社大垣共立銀行■住所：岐阜県大垣市郭町3丁目98■公式サイト：https://www.okb.co.jp/■代表者：取締役頭取 林 敬治■設立：1896年3月■事業内容：銀行業＜バイウィル 会社概要＞■社名：株式会社バイウィル■住所：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎■設立：2013年11月 ※2023年4月より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更■事業内容： ・環境価値創出支援事業（クレジット創出） ・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介） ・脱炭素コンサルティング事業 ・ブランドコンサルティング事業■パーパス：『ずっと愛される日本を。意志の力で。』常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000013100.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp