NTTアノードエナジーのオフサイトPPAによる再生可能エネルギーの供給を四国地方および九州地方の「カラオケまねきねこ」へ開始

NTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、本社：東京都港区、以下、NTTアノードエナジー）は、株式会社コシダカ（代表取締役社長：腰高 博、本社：東京都渋谷区、以下、コシダカ）が業界トップクラスとして展開するカラオケチェーン「カラオケまねきねこ」の四国地方および九州地方の計15店舗に対し、NTTアノードエナジーが新設する太陽光発電所の追加性のある再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力を、オフサイト型コーポレートPPA※1（以下、オフサイトPPA）の仕組みを導入し、2025年6月1日より供給を開始します。 【案件の概要】「カラオケまねきねこ」は、四国地方および九州地方の15店舗における使用電力量約436.1万kWhのうち、約15%を追加性※2のある再エネ由来の電力※3として使用し、残りの補給電力もNTTアノードエナジーグループより供給※3します。また、この電力の利用におけるCO2排出量削減は、15店舗全体で年間427トンとなる見込みです。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111866/57/111866-57-acd8191d480b9072aa54a79e05ac4f48-700x193.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜オフサイトPPA供給イメージ＞ 【CO2排出量削減に向けた今後の取り組み】 NTTアノードエナジーは、電源開発、調達、調整、販売まで一気通貫でつなぎ、4つの機能を使いながら発電から供給まで効率的に行う「エネルギー流通ビジネス」を展開していきます。また、コシダカは、事業活動におけるCO2排出量削減のため、2030年度までに自社で使用する電力の30％以上を追加性のある再エネから調達することをめざしていきます。今後もNTTアノードエナジーとコシダカは、追加性のある再エネの導入を進め、CO2排出量削減に貢献していきます。[注]※1 コーポレートPPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースでは、まねきねこ四国地方で5店舗、九州地方で10店舗）へ送電するモデルです。太陽光発電所の電力はオフサイトPPAスキームを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。※2 追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で重要視されています。※3 本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）が行い、NTTアノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。太陽光発電所の電力はオフサイトPPAスキームを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。また、太陽光発電所の電力で不足する分の補給電力については非化石証書を付与していません。・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。●本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111866/57/111866-57-90968dca7b286f19c0098c631484826d-319x55.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000111866.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp